しんぶん赤旗　2012年5月14日付

　国民に消費税増税を押しつけようとする一方で、税金や社会保険料の取り立てが強まっています。法律で禁止されている差し押さえも後を絶ちません。民主党政権になって強まっている危険な動きをみると--。（深山直人）

　「助けて下さい。銀行口座が差し押さえられて、1円も引き出せないんです」
　日本共産党佐賀市議団に、20代の夫婦から訴えが寄せられました。佐賀市が国保料の滞納を理由に、分納することになっているのに口座ごと差し押さえてしまったのです。
口座ごと根こそぎ
　保険料の支払いに回す予定だった子ども手当も引き出せません。
　しかし、子ども手当は法律で差し押さえが禁止されています。相談を受けた山下明子市議が市に働きかけて差し押さえは解除され、生活をつなぐことができました。山下市議は「高すぎる国保料が問題であり、親身な相談や減免の拡充こそ必要です」と強調します。
　各地では、滞納を理由に、子ども手当だけでなく年金などの資産を差し押さえるケースが相次いで報告されています。
　大分県宇佐市では、訓練・生活支援給付金が振り込まれた直後に差し押さえられた例も。雇用保険が支給されない労働者や失業者に給付される給付金まで対象にする乱暴なやり方です。
　鳥取県では、児童手当が振り込まれたわずか9分後に県税事務所が口座を差し押さえ。県は「振り込まれると識別できない」といって正当化しており、住民が返還を求めて裁判を起こしています。
　国保料の滞納世帯は400万世帯を超え、高水準のままです。しかし、90％を振り込んでいた収納率は徴税強化によって2010年から反転しています。地方税については昨年末、徴税権と罰則を強化する地方税法が改定されました。
　日本共産党は、国に対して保険料引き下げの抜本的な手だてを講じるよう求め、自治体を競わせて過酷な徴税に駆り立てるやり方を改めるよう求めてきました。
「狙い撃ち控える」
　差し押さえについては、佐々木憲昭衆院議員が「民主党政権になって各自治体で狙い撃ちとしか思えないような差し押さえが増えている」「人権も生活も脅かすような徴収強化は許されない」と追及してきました。
　これに対して安住淳財務相は「振り込みを待って、狙い撃ち的に差し押さえるのは控えるべきだ」と答弁（11年10月26日）。与謝野馨財務相（当時）は「支給されたものを使用できなくすることも禁止されている」と答えています（09年4月17日）。
　こうした答弁の一方で民主党政権は、無法な徴収をいっそう強めようとしています。それが、今国会に法案が提出されている「共通番号（マイナンバー）制度」です。
　同制度は、国民全員に番号を付け、税・所得情報や社会保障にかかわる個人情報を国が一括して把握。「税の執行をより強化していく法案」（田村謙治・民主党内閣部門会議座長）と位置づけ、社会保障抑制と徴収強化に使う考えです。
　さらに民主党政権が、税と保険料を一本で徴収する「歳入庁」の設置も画策しています。共通番号制度で得られる全国民の税・所得情報を使って国税・地方税や年金保険料。協会健保、健保組合など幅広く漏れなく取り立て、それをテコに給付などを削減します。高すぎる税・保険料など制度の問題点にはメスも入れず、取り立てだけを強めるのが狙いです。

リンク【国会での活動】税滞納を理由に児童手当まで　横暴な差押えやめよ（09.04.17）
リンク【国会での活動】子ども手当は「負担増ないよう検討」　差し押さえ禁止「税調で検討」と大臣答弁（10.03.01）
リンク【国会での活動】地方税　「機械的な差し押さえをするな」と追及（10.04.02）
リンク【国会での活動】被災地で子ども手当を差押えやめよ　「実情を把握し対応」と答弁（11.10.26）
リンク【国会での活動】子ども手当　手当当日の母子家庭から　差し押さえやめよ（11.11.30）