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　 日本共産党 衆議院議員 佐々木憲昭の
　*--*--*--*　憲 昭 ｅ た よ り　*--*--*--*　2011/5/15　第424号
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　◇◆本人がつづる今週の一言◆◇

　メルマガ読者の皆さん、こんばんは。佐々木憲昭です。

　5月の若葉が鮮やかな清々しい日々が続いています。
　しかし、福島第一原子力発電所1号基の新たな事態が国民に大きな衝撃を広げ、若葉も眺めていられない雰囲気が生まれています。大半の燃料が溶けて落ちる深刻な炉心溶融＝メルトダウンが起きていたからです。
　溶けた燃料の熱で、原子炉圧力容器の底に複数の穴があいたとみられており、外側の格納容器も損傷している可能性が高いそうです。東京電力の記者会見では「燃料が原形を保っていないというのが定義なら、メルトダウンに当たる」と認めました。経済産業省原子力安全・保安院は「燃料が溶けて下に落ちる状態」と、メルトダウンを定義しています。

　今日から「計画的避難」が始まった福島県川俣町の山木屋地区では、町長から避難先の住宅の鍵を受け取った住民が「戻れないのか」「子供が心配」と不安と悔しさをにじませました。ほんとうに胸が痛みます。
　アメリカの映画「チャイナ・シンドローム」が公開されたのは1979年。そのなかで“アメリカの原発で炉心溶融が起きたら高温の燃料が地球内部を突き抜けて中国に達する”という冗談が語られ、原発資材検査の手抜きと電力会社の隠蔽体質、それに手を貸すマスコミの姿勢が告発されています。
　この映画が公開されたのは1979年3月16日。それからわずか12日後の1979年3月28日、現実にスリーマイル島原子力発電所事故が起きたのです。原発事故を予見するかのように製作されたこの映画は、大ヒットを記録することとなりました。

　それから32年たって、この日本で同じ事態が発生したのです。――スリーマイル島原発事故では、約10年後に炉内の状況が詳細に確認され、核燃料の約半分が溶融していたことが分かりました。第1原発では燃料が露出していた時間が長いので、もっと溶融が進んでいる可能性があると言われています（「毎日新聞」5月14日付より）。
　いまは、収束に全力をあげなければなりません。同時に、この事態が続けば、どれだけの放射物質が建屋の外部に漏出し、どれほどの被害が発生することになるのか、政府は正確なモニタリングと徹底した情報公開をおこなうべきです。

　ところで、政治とカネで告発され裁判中の民主党小沢元代表が、政府の原発事故への対応などを理由に、菅総理大臣の退陣を求めています。小沢元代表は、政府の東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応について、「今のような対応を続ければ、被害は拡大し、取り返しのつかないことになる」と批判しました。
　こうしたなかで、内閣不信任案への同調を求める署名集めに着手したという報道もあります。対象は、同党の小沢氏支持の衆院中堅・若手による「一新会」と衆院1年生でつくる「北辰会」のメンバーで、小沢氏を支持するかどうかの踏み絵という側面もあるというのです。民主党のなかで、75人以上が内閣不信任案に賛成すると、可決される可能性がでてきます。
　これから6月22日の会期末に向け、国会ではいっそう緊迫した事態が噴出する可能性もあります。――私たちは、国民の立場にたって正確な対応をしなければなりません。

　◇◆今週の「奮戦記」より◆

　財金委で被災者の二重ローン救済の仕組みを求める
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「奮戦記」11.05.14より）

　財務金融委員会で、私は、東日本大震災の被災者や中小企業の二重ローン問題について「金融機関の支援にとどまらない大きな枠組みの救済策が必要だ」と述べ、中小企業や個人が救済される仕組みを検討することを求めました。
　私は、被災地の地域金融機関から「被災企業が三重四重の債務を抱えることになる」（七十七銀行・氏家照彦頭取）、「（被災企業向けの貸出債権の）国による簿価買い取りが最大のお願い」（仙台銀行・三井精一頭取）などの要望が出ていることを紹介しました。
　そのうえで、金融機関に公的資金を注入する金融機能強化法の「改正」が二重ローン解消のためになるのかどうかをただしました。和田隆志内閣府政務官は、「二重ローン解消のために改正案を提出するものではない」とのべ、「信金、信組など地域金融機関が企業の事業復興をサポートできる環境作りのために、資本注入を検討するものだ」と答えました。
　また私は、「公的資金を注入しても、その先の（中小企業や個人などの）借り手に確実に効果が及ぶわけではない。大きな枠組みでの救済策が必要だ」と求めました。野田佳彦財務大臣は、二重ローン問題について、「民間金融だけではなく、政策金融、様々な被災者支援措置としてセットで考える必要がある。金融庁を含めて政府全体で取り組んでいく」と表明しました。

≪毎日の奮戦記はこちらから≫
【11.05.15】規制緩和すすめる金融証券取引法改定案
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/110515-170000.html
【11.05.14】財金委で被災者の二重ローン救済の仕組みを求める
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/110514-192323.html
【11.05.13】倫選特委で地方選挙延期特例法案について質問
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/110513-151505.html
【11.05.12】消費税廃止各界連の学習決起集会で国会情勢報告
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/110512-221256.html
【11.05.11】財金委で質問――復興財源は大企業の内部留保活用で
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/110511-211203.html
【11.05.10】積み上がった大企業の内部留保を活用せよ
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/110510-231128.html
【11.05.09】あきれた国民だまし――グアム移転費の水増し
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/110509-163424.html

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