大企業の内部留保は、急速に積み上げられています。

　2000年3月末から2010年3月末のあいだに、資本金10億円以上の大企業（金融保険業を除く全産業）の利益剰余金と資本剰余金は、あわせて、73％も増加しています。
　直近の2010年12月末では、利益剰余金が143.1兆円、資本剰余金は史上最大の88兆円、合わせて231.1兆円に膨らんでいます。
　また、手元資金すなわち現金預金と有価証券の合計は、52．5兆円という莫大な額となっています。

　もともと、これらの留保金は、働く人々の低賃金・不安定労働を利用し、下請中小企業の収奪によってため込まれたものです。

　また、法人税の減税など国の優遇政策によって積み上げられてきたものです。
　この資金力を、震災復興のために、何らかの形で活用するのは当然ではないでしょうか。

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