内部告発サイト「ウィキリークス」が5月4日に公表した米外交公電で、とんでもないことが判明しました。

　在沖縄米海兵隊のグアム移転をめぐり、日本側の費用負担を軽く見せるため、総額が約10億ドル（約800億円）水増しされていたことが明らかになったからです。
　在京米大使館作成の2008年12月19日付の公電によると、グアム移転費に関する06年4月の交渉の際、米側が「絶対不可欠ではない」と考えていた10億ドルの軍用道路整備費が米国負担分として上乗せされました。

　これで総額は102億7000万ドルとなり、60億9000万ドルの日本側負担は見掛け上、全体の60％未満にとどまったのです。

　こうした事情は当初から日本側も了解していたと言います。あきれた“国民だまし”と言わなければなりません。

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