明日から連休明けの国会が始まり、復興対策をすすめる２次補正予算案が焦点になります。

　しかしそれは、庶民に「復興増税」を押しつける危険をはらむものとなりそうです。
　２次補正予算案について、菅直総理は「復興構想会議が提示する青写真のことも考え、検討する」と述べ、野田財務大臣も「税と社会保障の一体改革の成案後の作業だ」と述べました。
　復興構想会議の提言と、税と社会保障の一体改革の取りまとめはいずれも６月末です。

　復興構想会議では、住民の意見も聞かず、「復興」を口実に増税路線が打ち出されています。

　税と社会保障の一体改革でねらわれているのも、「復興」や「社会保障」を口実にした消費税の大増税です。
　消費税増税は、被災者の苦しみに追い打ちをかけるものであり、家計消費に打撃を与え日本経済を疲弊させます。
　このような「構想」は、とても容認できるものではありません。

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