第１次補正予算で、政府系金融機関の財政基盤を強化し、東日本大震災で被害を受けた中小企業に長期、低利の融資などを実施することになりました。

　また、日本政策公庫に「東日本大震災復興特別貸付」の別枠を新設します。
　これによって、地震と津波による直接被害を受けた中小企業と福島第１原子力発電所事故により指定された警戒区域等（計画的避難区域、緊急避難準備区域含む）の中小企業に対し、既存の貸し付けとは別に、中小企業向け（中小事業）で３億円、小・零細向け（国民事業）で６０００万円を限度額として貸し付けることになります。

　貸付期間は、設備投資資金で最長２０年間、運転資金で最長１５年。返済利子は、貸し出し後３年間は一定額までを無利子とし、返済を最長５年間据え置くことができます。


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