菅直人総理は、静岡県御前崎市にある浜岡原子力発電所について、定期検査中の3号機のほか現在運転している4号機と5号機を含め、すべての原子炉を停止するよう中部電力に要請しました。

　菅総理は、東日本大震災にともなう東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、国民の安全と安心を考え浜岡原発で重大な事故が発生した場合、日本社会全体におよぶ甚大な影響を併せて考慮したと説明しました。
　中部電力浜岡原発は、近い将来の発生が予想される東海地震の想定震源域のほぼ中央に位置しており、日本共産党は30年以上前から停止を繰り返し要求してきました。

　この東海地震は、南海トラフ沿いで繰り返し起きる海溝型巨大地震の一つで、国は30年以内の発生確率を87％と推定し、マグニチュード8程度の揺れを想定しており、発生したら極めて甚大な被害が予想されます。

　ただし菅総理は、「日本政府には原発の運転停止を命令する権限はない」とし、浜岡原発を所有する中部電力に運転停止を要請することしかできないと語っています。
　そのうえ、「地震対策や防潮堤の設置など中長期の対策が完成するまでの間」という条件付きです。
　私たちは、「世界一危険」と言われた浜岡原発は、ただちに永久停止すべきだと考えます。
　また、新しい基準で全国の原発を総点検し、期限を切って原発からの撤退を決断すべきです。

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