財務金融委員会で、大企業の資金力を東日本大震災の復興のために生かすのは「社会的責任だ」と指摘し、復興財源として大企業の内部留保を活用するよう求めました。

　資本金１０億円以上の大企業の内部留保の大部分を占める「利益剰余金」と「資本剰余金」は、2010年3月時点で227兆円にのぼっており、全企業に占める割合が約6割となっています。
　私が「内部留保の多くが大企業に蓄積されている」と指摘したのにたいして、野田佳彦財務大臣は「大企業の手元現預金が相当あるというのはその通りだ」と認めました。

　「利益剰余金」と「資本剰余金」の合計が、2000年3月末から2010年3月末までに73%も増加していることを紹介しました。

　その原因は「労働者の賃上げを抑え、非正規雇用を増やし、下請単価をたたいてため込まれたものだ。この資金力を震災復興のために生かすのは大企業の社会的責任だ」と主張しました。
　野田氏は「大企業に内部留保がたくさんあるなら、官民でファンドをつくり、投資を通じて貢献する方向に誘導するのも一つのアイデアだ」と答えました、

　私は、復興国債を発行し、その引き受けを大企業に要請することを求めました。

　また、復興臨時課税として大企業の「利益剰余金」に一回限りの課税をなどをおこなうべきだとの専門家の提案を紹介し、検討するよう要請しました。

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