昨日開かれた財務金融委員会で、私は、東日本大震災の被災者や中小企業の二重ローン問題について「金融機関の支援にとどまらない大きな枠組みの救済策が必要だ」と述べ、中小企業や個人が救済される仕組みを検討することを求めました。

　私は、被災地の地域金融機関から「被災企業が三重四重の債務を抱えることになる」（七十七銀行・氏家照彦頭取）、「（被災企業向けの貸出債権の）国による簿価買い取りが最大のお願い」（仙台銀行・三井精一頭取）などの要望が出ていることを紹介しました。

　そのうえで、金融機関に公的資金を注入する金融機能強化法の「改正」が二重ローン解消のためになるのかどうかをただしました。

　和田隆志内閣府政務官は、「二重ローン解消のために改正案を提出するものではない」とのべ、「信金、信組など地域金融機関が企業の事業復興をサポートできる環境作りのために、資本注入を検討するものだ」と答えました。
　また私は、「公的資金を注入しても、その先の（中小企業や個人などの）借り手に確実に効果が及ぶわけではない。大きな枠組みでの救済策が必要だ」と求めました。

　野田佳彦財務大臣は、二重ローン問題について、「民間金融だけではなく、政策金融、様々な被災者支援措置としてセットで考える必要がある。金融庁を含めて政府全体で取り組んでいく」と表明しました。

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