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　 日本共産党 衆議院議員 佐々木憲昭の
　*--*--*--*　憲 昭 ｅ た よ り　*--*--*--*　2010/6/21　第382号
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　◇◆本人がつづる今週の一言◆◇

　メルマガ読者の皆さん、こんばんは。佐々木憲昭です。

　蒸し暑い日が続いています。各政党のあいだでも熱いたたかいが行われており、消費税増税問題が争点として急浮上しています。
　私は、演説のなかで、次のように訴えています。少し長くなりますが、消費税について触れた部分をご紹介します。

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　国会を閉会した途端に、消費税の大増税が最大の争点として浮かび上がってきました。たいへん驚きました。
　民主党のマニフェストには「消費税を含む税制抜本改革」と書いてあります。消費税を増税しますということです。自民党も、マニフェストに消費税は「当面10％に引き上げます」と書きました。この数字を見た民主党の菅総理大臣は、「自民党が提案している10％という数字を一つの参考とさせていただきたい」と言ったのです。──こうして消費税を10％に引き上げるという流れが作られました。大変危険な状況です。
自民党の石破政調会長は「民主党は“抱きつきお化け”だ」と言いました。けれど、言い出しっぺは自民党ですから、そんなこと言ってみたって何の反論にもなりません。

　もし、消費税が10％になったらどうなるでしょうか。1000円お買い物すれば100円の消費税、1万円買い物したら1000円の消費税。これは、大変な負担です。「東京新聞」にこういう声が載っておりました。塗装業の男性は「民主党は鳩山時代に4年間は上げないと公約したのに、約束が違う。子ども手当や高速道路無料化等できないことを並べたて、挙句に消費税アップとは、自民党政権よりひどい」、こう怒っているんです。70代の主婦は、「介護保険料など、年金からひかれる額が増えて、サービスは減り、生活は苦しくなるばかりです。消費税が上がると本当に苦しい。食べ物は何とかなっても、遊びにも行けない。何より病気になったらと思うと、不安で、介護を頼むにも貯えがない」と。そして、中小業者の方は「消費税が上がれば、商売に直接影響する。景気回復したと言うけれども、実感がない。今言うのは公約違反だ。事業仕分けでねん出した予算は、目標に程遠い。しかし、無駄遣い削減など果たさないまま増税には大反対だ」と。
　一般の新聞もこのような紹介をするほど、多くの国民の皆さんが本当に腹を立てているのが実態であります。

　消費税はどんな税金でしょうか。──お金持ちには軽く庶民に重い税金なんです。お金持ちは、日用品の買い物の比率は低いから負担は軽い。ところが庶民の場合とくに低所得者・高齢者の場合は、収入に占める消費税の比率は高くズッシリと重くかかる。そういう意味で、弱い者いじめの税金であり、福祉破壊の税金です。
　中小業者にとってはどうでしょうか。仕入れにかかる消費税を転嫁しようとしても、なかなかできません。ですから、自分が身銭を切って払わざるを得ない。大企業は体力がありますから消費税は全部転嫁してしまう。大企業は負担ゼロです。しかし、中小企業にとっては、大変な負担になる営業破壊税なのです。もし消費税が増税になれば、そのひどさが所得の低い層に何倍にもなってのしかかってくるのです。だから、私どもはこの消費税増税には絶対に反対です。

　いったい10％という数字はどこから出てきたのでしょうか。実は4月に発表された日本経団連の「成長戦略2010」という提言のなかに「10％」という数字が出てくるのです。そのなかで、2011年度から毎年、消費税率を2％ずつ引き上げて、少なくとも10％にするという提案をしています。そして、2010年代の半ばまでに、10％台の後半つまり17％とか18％とか、それ以上にするという提案までしているんです。この数字を自民党が取り入れ、それに民主党が乗った。──これは、まさに「消費税増税大連立」です。私は、非常に危険だと思います。
　消費税増税に「ノー」という国民の意思をはっきりと参議院選挙で示さなければなりません。私どもは、国民の暮らしを守る、その立場にたって、これまでも頑張ってきた政党です。庶民の代表として、「消費税増税ノー」を正面から掲げてたたかい続けてまいります。

　いったい、何のための消費税増税なんでしょうか。自民党も民主党も、「社会保障のため」と言っております。しかし、社会保障のためと言いながら消費税を導入したり増税したけれども、社会保障にまわったためしがありません。
　この22年間を振り返ってみますと、我々が払った消費税は224兆円になるんです。そのお金はどこに行ったのか。法人税、法人事業税、法人住民税を法人3税と言いますが、これらは、今まで減税などがおこなわれて減収になりました。208兆円の減収なんです。つまり、消費税で皆さんからガッポリ取り上げて、大部分が大企業の減税にまわったと言っていい。
　今度の選挙で、各党はどういう政策を掲げているでしょうか。消費税増税とともに法人税の引き下げを、自民党も民主党も公明党もマニフェストにも書いてある。新たに5％の消費税増税で皆さんから取り上げると11兆円になるんです。直嶋経済産業大臣が法人税を15％程度下げると言ってますから9兆円の減税です。──消費税を増税しても、社会保障にまわるんじゃない。そのほとんどが、大企業に回っていくんです。これは、どう考えても認めるわけにはまいりません。

　だいたい、なぜ大企業にばかり減税をしなければならないのでしょうか。公平な負担と言うなら、大企業もそれなりに負担してもらって当たり前じゃないですか。
　財界が、自民党と民主党に抱きついたんです。“抱きつきお化け”の正体は、日本経団連でした。その証拠に「経済界と急接近」という記事が、昨日（6月19日）の「日経新聞」に出ております。菅総理が日本経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体いわゆる財界団体と、懇談をしたという記事です。菅さんは、「言ってもらえれば、必ず時間はとります」と。財界から要求があったらいつでも会いましょうと言っているのです。鳩山政権発足時には、経団連の御手洗会長が会いたいと言っても、全く会わなかったんです。ところが、菅さんになったらいつでも会いましょうと、姿勢が変わったんです。
　枝野さんは、民主党幹事長になった途端に、一番最初に挨拶に行ったのは日本経団連です。私は、菅さん、枝野さんの国会質問を予算委員会で何度も聞いております。野党の時には何と言っていたか。「日本経団連の会長を予算委員会に参考人で呼びなさい」と追求していたんです。私は、「たまには民主党もいいこと言うな」と思っていたんです。ところが政権について、菅さんになると日本経団連と手を取り合うような形になってきたんです。大企業には減税やりましょう、そのかわり庶民から取り上げましょう、こういう政治に変わってしまったのです。最近、菅さんは、「財政問題では自民党の考え方とほとんど同じです」と言った。何のために政権変わったんでしょうか。自民党と違うことやるために政権交代したのではかったでしょうか。同じことやるなら、政権を交代した意味がないではありませんか。本当に腹が立ちます。

　では、「法人税が高いから下げる」と言いますが、本当に高いのでしょうか。ヨーロッパは30％なのに、日本の法人税は40％だと言います。本当でしょうか。
　調べてみると、ごまかしがありました。40％の負担とは別枠で、研究開発減税、減価償却減税がある。また、大企業はグループを作っておりますので、グループ内で赤字企業、黒字企業あります。黒字企業は法人税を払うのは当たり前なのに、連結納税制度というのを導入して、赤字の企業分を黒字の企業分で相殺して税金を払わなくていいという制度を作ったんです。以前に赤字があっても、黒字が出たときは税金払うというのが当たりなのに、過去の赤字で帳消しにして税金払わなくていい仕組みがあるのです。メガバンクと言われる6大銀行は、3月期は黒字でした。しかしこの制度を利用して、法人税は1円も払っておりません。このように、さまざまな政策減税を行っています。
　法人税40％というのは表向きで、実際にこれらの減税を合わせれば、ヨーロッパと変わりなく、30％程度になります。しかも、その上に、社会保障の負担は、ヨーロッパの7割程度しかありません。こう考えますと、日本の大企業は負担が重いというのは、全くデタラメで、負担は軽いのです。

　大企業は減税しすぎですから、少し元に戻したらどうでしょう。大企業の過剰な減税を半分戻しただけで、3兆〜4兆円の税収が入ってくるんです。黒字の大企業ですから、それほど腹は痛みません。それから、例えば株を転がしてぼろ儲けしている大金持ちに減税がおこなわれています。20％払わなければならないのに半分の10％に減税です。これも、もとに戻すべきです。
　日本共産党は、お金のあるところに、黒字のところに普通に税金を払ってもらうべきだ考えています。大企業に対して一定の負担を求めると同時に、株でぼろ儲けをしているところにも負担してもらい、無駄遣いをちゃんと改めれば、全体として7兆円〜12兆円の財源が出てきます。これは、私どもがしっかりと計算をしているところでございます。
　皆さん、堂々と「消費税増税はノー」と言おうではありませんか。財源はちゃんとありますので、社会保障の充実はできます。この立場で、今度の選挙をたたかっていきたいと思います。（拍手）


≪毎日の奮戦記はこちらから≫
【10.06.20】三重県員弁市、桑名市の日本共産党演説会で国政報告
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【10.06.19】富山県富山市、岐阜県各務ヶ原市でお話をしました
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【10.06.18】民主、自民、公明がマニフェストで「消費税増税」！
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【10.06.17】岐阜県岐阜市の街頭で日本共産党の躍進を訴え
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【10.06.13】菅内閣──消費税増税の大合唱でいいのか
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　先週号タイトルの日付が間違っていました。申し訳ありませんでした。

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