民主、自民、公明のマニフェスト（参院選公約）を見ますと、「消費税増税」の方針をそろって示しているのが、大きな特徴です。

　民主党は「早期に結論を得ることをめざして…消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始」と明記しました。
　自民党は、消費税率を「当面10％」とし、「超党派による円卓会議等を設置し、国民的な合意形成を図る」としいます。
　民主党と自民党の主張は、「超党派で協議」するというやり方まで“うりふたつ”で、消費税増税論議で足並みをそろえた形となっています。

　その一方で、法人税については民主党が「税率引き下げ」、自民党は「２０％台に減税」、公明党は「税率の引き下げ」と書いています。

　庶民から税金を取りたてて、大企業に減税をばらまくなど、絶対に容認できません。
　しかも、菅直人総理・民主党代表は、記者会見で消費税増税に関し「自民党が提案している（税率）１０％という数字を一つの参考とさせていただきたい」と明言しました。

　これにたいして、自民党の石破茂政調会長は、「抱きつきお化け」のようだと批判しましたが、消費税を上げる方向で「競い合っている」わけですから、どっちもどっちではありませんか。

　大企業と大資産家に応分の負担を求めるなど財源を示し、消費税増税に正面から反対しているのは、日本共産党です。

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