菅総理大臣は、所信表明演説のなかで、消費税率の引き上げを視野に、超党派の「財政健全化検討会議」の設置を呼びかけました。

　野田佳彦財務大臣は、消費税増税に向けた議論を「社会保障制度を裏付ける財源として消費税の議論は当然。タブー視せず大いに議論をしていくべきだ」「議論の結果は、次の総選挙のときに明確に打ち出す」と語っています。
　民主党の玄葉光一郎政調会長も、「次の総選挙後に消費税も含めた税制の抜本改革を行うことは参議院のマニフェストに書いていかないといけない」と表明しています。

　自民党は、すでに参院選公約に消費税率の現行５％から１０％への引き上げを盛り込むことを決定しています。

　このような消費税増税の大合唱は、財界の強い要求に応えたものです。
　日本経団連は、４月に発表した「成長戦略２０１０」で、消費税を当面「少なくとも１０％まで引き上げる」よう求め、法人税の引き下げを主張しています。

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