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　 日本共産党 衆議院議員 佐々木憲昭の
　*--*--*--*　憲 昭 ｅ た よ り　*--*--*--*　2008/10/17　第284号
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　◇◆本人がつづる今週の一言◆◇

　メルマガ読者の皆さん、こんばんは。佐々木憲昭です。

　秋晴れの続く、さわやかな季節となりました。――しかし、国会議事堂のなかは、各党の国対メンバー、議運委、テロ特委所属議員の姿がみえますが、全体として閑散とした雰囲気が漂っています。
　今日は、そのテロ特委で、日本共産党の赤嶺政賢議員が質問しＮＨＫテレビでも放送されました。私は、穀田議員、笠井議員とともに応援傍聴です。──赤嶺議員は冒頭、このように発言しました。……こんな重大な法案を、与党と民主党だけの合意で「本会議の質疑を省略し、そのうえ特別委員会の質疑もたった2日で、週明けの月曜日に採決するなどとんでもない」と。私は「そうだ！」と大声で声援を送りました。
　自民党の大島国対委員長は、この法案は「30日（木）の衆院本会議で再可決され成立する」と語ったそうです（この日が「解散の日」ではないかとささやかれています）。

　先週のメルマガでもふれたように、自民党と民主党が解散をめぐる政局の駆け引きのなかで、憲法9条にかかわる重大な法案審議をないがしろにするなど断じて許されるものではありません。15日（水）には、日銀副総裁など8機関27人の人事も提案されました。これも21日（火）に聴聞会をやって24日（金）の本会議で採決されます。……ろくに審議もせず、与党と民主党の合意で、スイスイと進めるのはいかがなものでしょうか。

　なぜ民主党は、これほど審議・採決を急ぐのでしょうか。──今週、いちばん驚いたのは、マルチ商法と民主党のつながりの深さです。民主党の前田雄吉衆院議員が、マルチ商法業界から高額の講演料や献金を受け取っていたことは、永田町に大きな衝撃が走りました。民主党が与党に審議協力をするのは、ひょっとすると、これと関係があるのかもしれません。あまり大騒ぎにならないうちに、選挙をやりたいと……。
　前田雄吉議員が事務局長を務めていたマルチ商法を支援する議員連盟を立ち上げたのは民主党の石井一副代表で、山岡賢次国会対策委員長が顧問、松木謙公衆議院議員なども名を連ねています。前田議員だけでなく、石井議員や山岡議員も政治資金の提供を受けており、民主党自身もパーティー券を購入してもらっていたのです。

　昨日の参議院予算委員会では、自民党の森雅子議員が、鬼の首でも取ったようにこの問題を取り上げました。──「テレビで見ると民主党の議員は本当に格好良くあこがれていたが、実際にやっていることは違い、がっかりした。私が民主党ではなく自民党から出馬したのはそういうことです！」と。──そこまで言うか！と思うような発言でした。自民党が、財界・大企業から毎年何十億円もの政治献金を受け取り、財界のためにお返しをする政治を続けている。このことをどう思っているのでしょうか。
　その直後、質問に立った日本共産党の大門実紀史参院議員は、こう辛辣に批判しました。──「与党だってマルチ商法業界と無縁といえるのか。年間2万件も被害・苦情の相談があるマルチ商法にどう対処するかが問われている」と。じつは、自民党の野田聖子消費者行政担当大臣は、過去にマルチ業界を擁護する発言をしており、その何年か後ですが、業者にパーティー券を買ってもらっていたことが分かったのです。

　自民党と民主党は、泥沼から抜け出そうと必死です。──釈明したり離党したり、献金やパー券購入費を返還したり……。
　こうなると、企業団体献金の禁止をとなえ身をもって実行しているただ一つの党、政党助成金の廃止を主張し1円も受け取らない党──この日本共産党が、いよいよ頑張らなければならないと、あらためて決意を固めているところです。

　◇◆今週の「奮戦記」より◆◇

　政府の「追加経済対策」――バクチ経済のツケを庶民に回すな
　　　　　　　　　　（10月14日付「奮戦記」より）

　麻生内閣は、金融・経済危機に対応するには、補正予算では足りず、追加の経済対策が必要としています。しかし、問題はその中身です。報道される範囲では、大企業と大金持ちに分厚い応援をするというのが、基本のようです。たとえば、証券優遇税制の拡充、研究開発投資減税、設備投資減税などをみれば、そのほとんどが大金持ちと大企業への支援です。
　今回の事態をまねいたのは、金融・証券を自由化して「成功すれば膨大な利益、失敗すれば大損」（ハイリスク・ハイリターン）という、ばくち的な経済のあり方が破綻したためです。このツケを庶民や中小業者の回すことは許せません。麻生内閣がやろうとしている対策は、財界・大企業支援とカネ転がしを煽ることだけです。これでは対処療法にもなりません。
　大事なことは、日本経済の基盤である「内需」とりわけ「家計消費」をどのようにして盛り上げていくかです。適切な庶民減税を実施すること、医療・介護など社会保障を充実させること、そして雇用の安定を図ることこそ、いま求められている対策です。

≪毎日の奮戦記はこちらから≫
【08.10.17】日本はアフガン報復戦争支援やめよ――米軍給油法案を廃案に
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/081017-200000.html
【08.10.16】雇用促進住宅――移転先を急に探せない人は入居延長が可能に
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/081016-200000.html
【08.10.15】日銀副総裁人事――政府が山口理事を内示しました
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/081015-210704.html
【08.10.14】政府の「追加経済対策」――バクチ経済のツケを庶民に回すな
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/081014-184621.html
【08.10.13】愛知県と静岡県──四カ所の演説会で日本共産党の政策を訴え
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/081013-231806.html
【08.10.12】静岡県函南町、熱海市、清水町でお話をしました
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/081012-205226.html
【08.10.11】岐阜県大垣市、垂井町、神戸町で訴え、静岡県焼津市の演説会でお話をしました
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/081011-225048.html

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