テロ・イラク特別委員会が開かれ、日本共産党から赤嶺政賢議員が質問に立ちました。

　その内容は、ＮＨＫテレビでも放送されました。

　２００１年９月１１日のテロにたいしてアメリカがはじめたアフガン報復戦争を支援するため、海上自衛隊をインド洋に派遣し、米軍など多国籍軍に対する給油活動を７年間おこない、さらに１年延長しようとしています。しかし、戦争でテロはなくせないことは、この間の実態を見れば明らかです。　

　赤嶺議員は、この重大な法案を今回、与党と民主党の合意で、本会議の質疑を省略して特別委員会の質疑もたった２日で、週明けの月曜日には採決するというのは、とんでもないことだと批判しました。

　解散をめぐる政局の駆け引きで、憲法９条にかかわる重大な法案の審議をないがしろにすることは断じて許されません。

　アフガンの治安情勢は、年々悪化し最悪の状況となっています。
　その原因は、テロを引き起こしたアルカイダとそれをかくまったタリバンに対する掃討作戦を展開し空幕を繰り返してきました。
　そのもとで何も罪のない人々が空爆の巻き添えになって犠牲になっています。

　このような空爆や掃討作戦が、今日の最悪の事態をまねいているのです。

　アフガニスタンのカルザイ大統領自身が、空爆の中止を求めるとともに、タリバンの最高指導者アマル氏に対話を呼びかけています。
　それを無視して、一年前とまったく同じ法案を延長するというのは、情勢の変化をまったく意に介さない態度です。
　その米軍を自衛隊が給油支援することは、中止すべきです。
　アメリカの報復戦争支援のための新テロ特措法は、廃案以外にありません。

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