今日は、愛知県半田市、小牧市、それに三重県松阪市で日本共産党の演説会が開かれました。
　どこの演説会場も参加者でいっぱいになり、日本共産党への期待がひろがり熱気があふれました。
　半田市では、ちょうど同じ時間帯に同じ建物のなかで、自民党の集まりも行われていました。
　各党派とも、しのぎを削るたたかいを展開しています。
　さて、演説会でも関心がたかまっているのは、自民党と民主党の泥仕合の様相を呈しているマルチ商法との関係です。
　私が、まず驚いたのは、マルチ商法と民主党のつながりの深さです。民主党の前田雄吉衆院議員が、マルチ商法業界から高額の講演料や献金を受け取っていたことは、永田町に大きな衝撃が走りました。

　前田議員が事務局長を務めていたマルチ商法を支援する議員連盟を立ち上げたのは民主党の石井一副代表で、山岡賢次国会対策委員長が顧問、松木謙公衆議院議員なども名を連ねています。

　前田議員だけでなく、石井議員や山岡議員も政治資金の提供を受けており、民主党自身もパーティー券を購入してもらっていたのです。

　参議院予算委員会では、自民党の森議員が、鬼の首でも取ったようにこの問題を取り上げ、「テレビで見ると民主党の議員は本当に格好良くあこがれていたが、実際にやっていることは違い、がっかりした。私が民主党ではなく自民党から出馬したのはそういうことです！」と言いました。
　「そこまで言うか」と思うような発言でした。──自民党が、財界・大企業から毎年何十億円もの政治献金を受け取り、財界のためにお返しをする政治を続けている。このことをどう思っているのでしょうか。

　その直後、質問に立った日本共産党の大門実紀史参院議員は、こう辛辣に批判しました。
　「与党だってマルチ商法業界と無縁といえるのか。年間２万件も被害・苦情の相談があるマルチ商法にどう対処するかが問われている」。

　じつは、自民党の野田聖子消費者行政担当大臣は、過去にマルチ業界を擁護する発言をしており、その何年か後ですが、関連業界にパーティー券を買ってもらっていたことが分かったのです。
　自民党と民主党は、泥沼から抜け出そうと必死です。──釈明したり離党したり、献金やパー券購入費を返還したり……。

　こうなると、企業団体献金の禁止をとなえ身をもって実行しているただ一つの党、政党助成金の廃止を主張し１円も受け取らない党──日本共産党が、いよいよ頑張らなければなりません。

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