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第232号☆10月12日 10日に福田康夫総理に質問しました
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日本共産党 衆議院議員 佐々木憲昭の
*--*--*--* 憲 昭 ｅ た よ り *--*--*--* 2007/10/12 第232号
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◇◆今週の憲昭さん◆◇
メルマガ読者の皆さん、こんばんは。佐々木憲昭です。
このごろは、涼しさを通り越し“寒い”と感じるような日も時々あります。年間を通じて、いちばん清々しく過ごしやすい季節となりました。北国からは、紅葉の便りも聞こえてきます。
さて、国会を開きながら1ヵ月近くも“空白”が続いてきましたが、先週の本会議質疑に続いて、ようやく今週から予算委員会の本格的質疑がおこなわれるようになりました。私も、日本共産党を代表して福田康夫総理に質問しました。その内容は、私のホームページにある「ムービーブログ」をぜひご覧下さい。
→ http://www.sasaki-kensho.jp/movie/
私は、小泉内閣のときの官房長官である福田さんに、何度か質問したことがありました。総理になってからは今回が初めてです。マスコミでは、福田さんの答弁は「低姿勢」だと報道しています。――しかし、実際に質問して答弁を聞いた感じでは、福田総理は“奥歯にものが挟まった”感じで“煮え切らない”ですね。結局、官僚の書いた答弁書からは、一歩も出ないのです。
たとえば、私が高齢者に過酷な負担になっているのではないかときくと、総理は「社会保障は、給付と負担のバランスを考えて」と答える。また、私が庶民に増税しながら大企業・大資産家には減税というのはおかしいではないかときくと、総理は「企業、民間、いろいろなバランスをみながら決めていく」と、答えたのです。……しかしこれでは、何も答えたことになりません。総理は答弁のなかで、何度も「国民の目線で」と繰り返しました。それなら、もう少し前向きになってもらいたいですね。
ひとつだけ、福田総理がムキになったのは、企業献金についてです。私が、財界に頭が上がらないのは「大企業から政治献金を受け取っているからではないか」ときいたとき、福田さんは「政治献金を受け取ったから、業界・団体に有利にしようと考えるほど、われわれは貧しくありません」と答えたのです。
「貧しくない」というなら、献金を受け取らなくてもいいではありませんか。それとも、「発想が貧しくない」と言いたいのでしょうか。それなら、財界の要請を拒否して国民のためになる「新しい発想の政治」をしてはどうでしょう。
質問が終わると、議員会館の私の事務所や党本部に、たくさんの方々から激励の電話やメールをいただきました。
――「質問見ました。とてもスッと憲昭さんの指摘や主張が、その通り！と掛け声をかけたくなるような内容でよかったです。質問の組み立てがかなりいいですよね。……身近な話題の背景をいまの大企業・財界いいなり、べったりの政治に焦点をあて、そこをただそうという……感じですね」。
――「今日の国会の質問は、そのとおりです。派遣法の改正で、若い人は、正規職員になれなくなった。本人の意思に反して。……絶対派遣業種を6種ぐらいに戻すように頑張ってください」。
――「予算委員会拝見しました。やっと胸のうちを代弁していただけたという気持ちになりました。大企業にだけ有利な世の中。負担は広く文句が出にくいところへ押し付けている感覚が気に入りません。技術立国、技術大国などと日本を表現しますが、恐らく今危機的な状況にあります。私は零細の町工場やっておりますが、発注企業は、原価など考えず相見積もりを繰り返し、逆オークションのように値段が下がっています」。
多くの方から、たくさんの激励をいただき新しい要望も寄せていただき、ほんとうにありがとうございました。これからも、全力をあげます。
◇◆"連日、本人がつづる"今週の「奮戦記」◆◇
●「政党助成金」を使い残し、貯め込んだお金が170億円！
（10月8日付「奮戦記」より）
国民の血税を政党に配分するのが、「政党助成金」です。日本共産党は、これは国民への強制カンパのようなもので、かつ思想信条を踏みにじるから廃止すべきだと主張。1円も受け取っていません。
これまで、各党に交付された政党助成金の総額は、総計4000億円に達します。
政党助成金を使い残した場合、総務大臣は、返還を命ずることができるとされています。国民の税金ですから、使い残したら返すのは当たり前ではありませんか。しかし、使い残しても、これまで一度も返還されたことはありません。基金としてため込んでいるのです。その基金の総額は、合計170億円にものぼっています。
本部・支部合計で、自由民主党が78億円余、民主党が70億円余、公明党が15億円、社会民主党は合計7億円、国民新党は600万円、新党日本が6400万円余。……あわせて170億円以上です。
1993年に自民党が下野して細川政権が誕生したとき、「政治改革」の中心課題は政治家個人への企業・団体献金を禁止するということでした。それと引きかえに国民の税金を政党に配分する政党助成金の制度をつくりましたが、私たちは反対しました。
その後、企業・団体献金はなくなるどころか、経団連による政策買収とも言えるような状況が生まれています。
高齢者、障害者などに増税と負担を押しつけておいて、その血税の中から毎年300億円以上の政党助成金が政党に配分され、莫大なお金が使われないでため込まれている、これは国民感情からいって、とても納得できることではありません。政党助成金の制度そのものを廃止するのは、当然ではありませんか。
≪毎日の奮戦記はこちらから≫
【07.10.12】盗難カード・預貯金通帳の被害者から要請を受けました
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【07.10.11】「非正規」の犠牲で大企業に空前利益──「日雇い派遣」の禁止を
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【07.10.10】福田総理に、逆立ち税制・非正規雇用・企業献金で質問しました
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【07.10.09】名工大�局瑤梁臧�な定員削減問題で「質問主意書」を提出
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【07.10.08】「政党助成金」を使い残し、貯め込んだお金が170億円！
→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/071008-224738.html
【07.10.07】やはり「百害あって一利なし」──郵政民営化が引き起こしたもの
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【07.10.06】政府提案の新テロ特措法も、憲法違反の戦争支援法に変わりはない
→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/071006-232823.html
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◎「憲昭ｅたより」の次号は、10月19日(金)発行予定です。
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