今日の衆議院予算委員会で、福田康夫総理大臣に、逆立ち税制・非正規雇用・企業献金などで質問しました。
　　私はまず、参議院選挙の直後に新聞の「読者の声」欄に載った「自民の大敗は年寄りの反乱」と題する投書を紹介しました。

　その方は、「自民党の歴史的大敗に終わった参院選を、私は『じじ・ばばの反乱』と受け止めている。年寄りをばかにしてきた政権与党への仕返しだ」と言っています。
　高齢者に対して、どれだけ負担を増やしたでしょうか。
　収入が304．2万円（夫225万円、妻79．2万円）の世帯の2001年度から今年までの高齢者の税・保険料の負担は、政府資料でも１５万円から２４万円に増えています。

　高齢者の「公的年金控除が縮小」され、「老年者控除が廃止」され、そのうえ「定率減税の廃止」がおこなわれたためです。
　そのため、これまでこれまで税金のかからなかった高齢者にも税金がかかるようになり、それに連動して、国保料や介護保険料などが雪だるま式に増えました。
　それまで自立した生活をしていた高齢者ですら、自立が困難になり追い詰められています。「高齢者の反乱」が起こるのは当たり前です。

　もともと、高齢者の税負担を軽減してきたのは、高齢者になれば「稼得能力が低下する」つまり「収入が減る」から、税金の負担を軽くして生活を支えよう、というのが理由でした。

　ところが、高齢者の収入が増えてもいないのに、小泉・安倍政権は、負担だけを増やしてきた。
　だから、高齢者は「このうえ、消費税の増税など、とんでもない」と怒っているのです。
　私たちは、もともと消費税の引き上げには反対ですが、参議院選挙のとき、安倍前総理は「私は消費税を上げないとはひと言もいっていない」と言いました。
　そのため、国民の批判が高まり、安倍さんは「歳出削減につとめ、上げない可能性もある」と述べるようになった。

　わが党の志位委員長は、「逆に言えば上げる可能性もあるということだ」と詰め寄りましたが、明確な回答はありませんでした。
　私は、福田総理に、「参議院選挙のときに黙っていながら、選挙が終わったら増税だ」というのは通用しない、と指摘しました。

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