2014年11月5日、日本が独自にマネーロンダリング（資金洗浄）対策やテロ対策をとる犯罪収益移転防止改定案と、テロリストの国内取引や経済活動を規制するテロ資金凍結法案が衆院内閣委員会で全会一致で可決しました。佐々木憲昭議員は「テロ対策という重大な法の目的にかんがみ、恣意（しい）的な運用がされないようにすることが大事だ」と指摘のうえ、両案に賛成しました。

　警察庁は昨年、資金洗浄対策として銀行から届け出られた「疑わしい取引」情報は約３０万件、検挙に活用したのは３７８１件でした。

　佐々木議員は検挙以外に活用した約１９万件の情報が法の目的外に使われていないかと質問。山谷えり子国家公安委員長は「法の趣旨にもとづいて行う」と答えました。提供された情報を適切に管理するルールが都道府県警にはないため、佐々木議員は共通ルールをつくるよう求めました。

　テロ資金凍結法案で、佐々木議員は「テロは生命と人権を踏みにじる憎むべき犯罪行為で、国際社会と協力して実効ある対策をとるのは当然だ」とし、テロリストの指定が恣意的にされないように慎重な運用を求めました。

　一方、自民、公明、民主など各党提案のサイバー（インターネットなど）セキュリティー基本法案が日本共産党以外の賛成で可決されました。佐々木議員は反対討論に立ち、「国民のためのサイバー空間の安心・安全から出発するのでなく、有事を想定した国家機能強化だ」と批判しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】対テロ関連法案が全会一致で可決
リンク【憲昭国会質問データベース】セキュリティー基本法案に反対の討論