「給与制度の総合的見直し」の名で一般職国家公務員の給与を平均２％引き下げる給与法改定案と関連２法案が１０月３１日の内閣委員会で、自民、公明、民主、生活各党の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。

　採決に先立つ質疑で佐々木憲昭議員は、人事院が総合的見直しでも給与水準・給与総額は変わらないと説明していることを指摘。給与配分の見直しで格差が拡大するだけでなく、給与総額も２００億円のマイナスになることを示し、「労働基本権制約の代償機能としての人事院の役割を果たしていない」と批判しました。

　佐々木議員は、地方公務員も含めた公務員全体の給与総額は総合的見直しによって、２５００億円のマイナスになることも指摘。「地域格差を拡大し、地方を疲弊させる」とただしました。

　有村治子国家公務員制度担当大臣は「民間準拠（の給与改定）を重ねる」としか示しませんでした。

　また、この日に先立ち、10月17日にも、人事院総裁に対し「人事院勧告」について質しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】人事院総裁に対し「人事院勧告」について質問（14.10.17）
リンク【憲昭国会質問データベース】公務員給与下げ可決「地域格差拡大する」と反対
リンク【憲昭国会質問データベース】給与法改定案と関連２法案に反対の討論