給与法改定案と関連２法案に反対の討論

○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、国家公務員一般職給与法案及び関連二法案に対し、反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、法案が措置する給与制度の総合的見直しが一般職国家公務員の給与を引き下げるものとなっているからです。
　人事院は、給与制度の総合的見直しについて、平均２％の引き下げ分を原資として、地域手当の支給地域、支給割合を見直すものと説明してきましたが、配分の見直しにとどまるのは行政職俸給表（一）職員１４万人にすぎません。それ以外の１１万人を含めた対象職員全体２５万５千人では、給与総額が２００億円減少すること、全職員の約６割に当たる１４万３千人の給与が下がることが質疑で明らかになりました。
　人事院の給与制度の総合的見直し勧告は、単なる配分の見直しではなく、給与引き下げ勧告そのものであります。人事院の労働基本権制約の代償機能としての役割をみずから投げ捨てるものであり、こうした勧告を完全実施する法案は認めることができません。
　反対の第二の理由は、給与制度の総合的見直しが、職員の給与は、その官職の職務と責任に応じてこれをなすとする職務給の原則に反し、その逸脱を拡大するからであります。
　公務員の賃金は、職務給の原則により、全国共通であるはずであります。しかし、２００５年の勧告で導入された地域手当により、地域間格差が持ち込まれ、今回の給与制度の総合的見直しは、この地域間格差をさらに拡大するものにほかなりません。
　反対理由の第三は、給与制度の総合的見直しによる給与の引き下げと地域手当格差の拡大による地域間格差をさらに拡大するからであります。
　給与引き上げ勧告の実施は当然でありますが、今回の見直しが地方自治体に波及すると、全市町村の８６％に当たる１５０７団体の地方公務員の給与の引き下げとなり、国、地方全体では、２５００億円のマイナスとなることも明らかになりました。地域格差を拡大し、かつ地方を疲弊させることは明らかです。
　なお、他の関連二法案も、この給与制度の総合的見直しを前提とし、給与制度のゆがみを拡大するものであり、反対であります。
　以上、討論といたします。（拍手）