2014年11月6日、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会で、来年行われる統一地方選の特例法審議が行われました。
　佐々木憲昭議員は、全国の市区町村数と市区町村議員数を確認。総務省は、「平成の大合併」が始まる前１９９８年度末に３２５５市区町村だったのが、２０１３年度末には１７４２市区町村になっていると答弁。市区町村議員は、98年末には６万３０３人、13年末には３万１２５０人へ半減していることを明らかにしました。

　佐々木議員は、「大変な減り方だ」とのべ、「合併によって、住民と行政が遠くなったとの声が多く聞かれる。地方議員は、住民の声を地方政治に反映する大切なパイプ。これほど議員が減ると、地方自治の役割、住民の声を十分に反映するという点で問題がある」と批判しました。
　高市早苗総務大臣は「人口減少の中でこれだけの議員数がいるのかという声や、一方で住民の代表者が減りすぎてしまうと行政の力が強くなりすぎ、チェックが働かないのではないかとの議論もある。地方の実情に応じて、条例で定めるべきもの」と答弁しました。

　また、佐々木議員は、公正でなければならない選挙で、この10年間に選挙事務のミスが倍増している問題をとりあげ、「予算や人員の充実が必要ではないか」と質問。高市氏は、「ミスが増えていることは憂慮すべき事態。遺漏なきよう万全を期すため、必要な予算、人員の確保することは重要」と答えました。

　さらに、前回質疑の際、高市大臣が迂回献金を認めるかのような答弁をした件も取り上げました。

リンク【憲昭国会質問データベース】地方議員半減は問題、住民の声反映こそ