2011年2月22日、佐々木憲昭議員は、財務金融委員会で、税務職員による強権的な徴税問題と、中小企業向け金融円滑化法が、住宅ローンの返済困難者の救済にも対応していることを取り上げ、民間金融機関だけでなく、住宅金融支援機構も金利の引き下げに取り組むよう求めました。

　「中小企業等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」（金融円滑化法）は、2009年11月30日に成立しました。現在の厳しい経済情勢のもと、雇用・生活の安定をはかるため、中小業者または住宅ローンの借り手から申し出があった場合、金融機関が返済条件の変更に努めることを求めています。

　佐々木議員は、住宅金融支援機構が、借り換えを求めた債務者にたいし、事故の後遺症による脳梗塞で働けないことや、妻の年金で生活していることや高齢者であることを理由に、1985年に借りた固定金利7.2％の住宅ローン（残高458万円、完済まであと10年）の借り換えを拒否した事例を取り上げ、「年齢で拒絶することは制度の趣旨に反しており、あってはならない。調査の上、是正せよ」と求めました。
　答弁にたった市村浩一郎国土交通大臣政務官は「きめ細かに窓口が対応できるように機構に伝える。本人からも意見を聞きやっていく」と答弁しました。

　自見庄三郎金融担当大臣は、「政府系金融機関にも法律の趣旨を徹底する」ことを約束しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】住宅ローンの返済困難者の救済問題と、税務職員による強権的な徴税問題
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】借り換え拒否事例も　住宅機構の対応是正を（約15分）

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