国会での活動
国会での活動 − 国会質問、金融（銀行・保険・証券）、税制（庶民増税・徴税）
【10.10.26】「法人税減税より内部留保の還流を」財金委で質問
2010年10月26日、財務金融委員会が開かれ、佐々木憲昭議員は大銀行の現状について、法人税減税しても国民に還流しないことについて質問しました。
佐々木議員の質問で、大企業支援の政府の経済政策では、内需拡大につながらないという問題点が明らかになりました。
佐々木議員は、国税庁の「会社標本調査」（2008年度分）にある260万社のうち、大企業と中小零細企業の赤字法人の割合を質問。
国税庁の田中一穂次長は、資本金1000万円未満の中小企業では76％が赤字、資本金10億円以上の大企業では49％が赤字だと答弁しました。
もともと赤字企業が払っていない法人税を減税しても、その恩恵の大部分は黒字の大企業に回るだけで中小零細企業には及びません。佐々木議員がこう指摘すると、野田佳彦財務大臣も「御指摘の通り」と認めました。
中小企業は、企業数でいえば99.7％、従業員数では69％を占めます。その多数が赤字です。
では、法人税減税の恩恵を受ける黒字の大企業は、利益をどのように使ってきたのか。
1998年と2008年の対比について、国税庁の田中次長は、次のように答えました。
- 社内留保…98年：約13兆円（益金処分の中の比率、36.3％）、08年：約18兆円（41.1％）、5.2兆円増加
- 株式配当…98年：約4兆円（11.4％）、08年：約10兆円（23.7％）、6.3兆円増加
- 法人税…98年：約11兆円（31.9％）、08年：約9兆円（20.4％）、2.3兆円減少
佐々木議員は、「法人税の負担が減っても、労働者や下請けには回らず、株主配当と内部留保に回っただけだ」と強調しました。
これに関しては、菅直人総理大臣が18日、政府の会合「国内投資促進円卓会議」で「法人税を下げてもそのお金がため込まれるのでは効果が薄い」と語り、学者からも「法人部門の貯蓄をさらに増やすだけで国内投資を促進しない」との指摘があります。
佐々木議員は、これらの発言を示し、法人税減税によって内部留保が設備投資や雇用に回るのかとただしました。
野田大臣は、「税率を引き下げても本当に効果があるのかは、議論の余地が相当ある」と認めました。
佐々木議員は「問題は、内部留保をどう国民の側に還流させるかだ」と述べ、そのための手法として、(1)大企業には減税ではなく応分の負担を求め、そこで得た財源を社会保障に回すこと、(2)労働者の賃上げ、非正規化に歯止めをかける法整備で雇用を安定させること、(3)下請け単価の抜本的引き上げを行うことを提起し、内部留保を国民に還流させる政策への切り替えが必要だと強調しました。
野田大臣も「企業の内部留保をうまく還元できる知恵というものも、ご指摘のように必要だ」と述べました。
また、佐々木議員は金融担当大臣に対して、銀行の経営者のなかで1億円以上の報酬を受け取っている人は何人いるかと聞きました。
その答えは15人。
内訳は、主要銀行で13人、地方銀行2人となっています。
主要銀行の名前は、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループが3人、みずほフィナンシャルグループ6人、新生銀行4人ということも確認しました。
振り返ると、日本の大手銀行は、金融危機のさい、公的資金つまり税金を38.8兆円も投入されました。
そのうち11.2兆円は返済されず、国民負担が確定しました。残りは、まだ全額返済されていません。
しかも、3大メガバンクは、この10年来、法人税を1円も払っていません。
佐々木議員は、この状況で、一部の経営者が1億円を超える高額な報酬をガッポリと懐に入れているという状況は、まともではないと指摘しました。
