2011年2月21日、全国建設労働組合総連合(全建総連)主催の納税者権利憲章に関する院内集会で、佐々木憲昭議員は、日本共産党国会議員団を代表して挨拶しました。

　財務省は、平成23年度税制改正案「所得税法の一部を改正する法律案」を発表しました。
　そのなかに、国税通則法の名称を「国税に係る共通的な手続き並びに納税者の権利及び義務に関する法律」に変更するとしています。
　しかし、そこには権利だけではなく、納税者の「義務」を色濃く盛り込んだものになっています。
　任意調査であるにもかかわらず、事前通知の例外規定をもうけ、税務署の判断で通告なしに踏み込むことも可能とするようになっています。
　また、帳簿や患者のカルテを税務署員が持ち帰ることを認めるような条項が盛り込まれています。

　今後、予算関連法案として一括上程されれば、これらについて細部の議論がないままに法案が通過することも予想されます。

　この日の集会は、改悪を許さない納税者の意志を明確にするために開かれたものです。佐々木議員はともにたたかう決意をお伝えしました。全建総連委員長の田村さんから要請書を受け取りました。