2009年3月18日、佐々木憲昭議員は、財務金融委員会で、関税定率法の一部改正案について質問と反対討論を行いました。

　Ｇ20で、与謝野大臣がGDPの「2％」の財政出動をアメリカに約束した発言をしていること、農林漁業や中小企業を保護することが日本経済を再建する上で重要だということ、そのためにも国境措置の果たす役割が大切だということ等、質問しました。
　与謝野大臣は、「2％」をアメリカに約束したものではなく、日本が2回の補正や来年度予算の規模を説明しただけと答えました。
　国境措置については、その重要性については認めたものの、国際的な経済関係も大事だという答弁で、国内産業を守ることを優先させる姿勢は示しませんでした。

　また、佐々木議員は関税など国境措置の役割が、日本の農業を守るうえで大変大きいのではないかと質問。
　これにたいして与謝野大臣は、「農業にどんなに補助金を出してもいいんじゃないか。日本の基礎的な食料、基礎的な水産業、こういうものはみんなの力で守るということはどうしても必要だ。また子孫に対する責任でもある」と答えました。

　佐々木議員は、農林水産大臣が、2007年に「国境措置を撤廃した場合の国内農業等への影響について」で公表した国境措置が全部なくなれば40％の食糧自給率が12％に低下するという試算を紹介。
　事実、こんにゃくいもの関税を無税にしたことで、2008年度の輸入数量（4月〜12月）が約3倍に増えたと指摘し、国境措置の重要性を指摘しました。
　この点では、与謝野大臣は「ＷＴＯ等の貿易の自由化交渉と日本の農業を守るというものの両立をどう政治がはかっていくかが課題だ」と、あいまいな態度をとりました。

　佐々木議員は、国境措置の早期値下げは、日本経団連などの財界が要望していると述べ、いまの国際環境の中で弱い中小企業や農業を守るということを常に考えないと、国民の食料や国土保全が危うくなると主張しました。
　そのうえで「日本の経済基盤を守るんだという立場に立つことが大事だ」と強調しました。

　提案された関税定率法改正案は、自民、民主、公明などの多数で採択されました。採決に先立って行われた討論で、佐々木議員は、日本共産党を代表して反対の討論を行いました。

リンク【憲昭国会質問データベース】関税定率法改正案　「日本の経済基盤を守る立場に立つことが大事」
リンク【憲昭国会質問データベース】関税定率法改正案について反対討論
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】関税定率法改正案に関して与謝野大臣に質問　法案の反対討論（約29分）