関税定率法改正案について反対討論

○佐々木（憲）委員　日本共産党を代表して、関税定率法等改正案に反対の討論を行います。
　本法案に含まれているＡＥＯ制度の拡充は、新たに製造者にも適用範囲を広げ、保税地域への貨物搬入後に行っている輸出申告を搬入前にできるように通関手続を規制緩和するものであります。一部のコンプライアンスの高い業者に対し通関手続の優遇措置を付与するこれまでのＡＥＯ制度と同様、関税の検査機能を骨抜きにするものであり、反対であります。
　また、日本の農業に重大な影響を与えてきたＷＴＯ農業協定による米などの関税化措置の暫定税率１年延長にも、国内農家への影響から賛成できません。一刻も早く各国の食料主権を保障する貿易ルールの確立が必要であり、それまでの期間、国内農家を保護する措置を当然とるべきであります。
　なお、特別緊急関税制度等の延長や偽造印紙・郵便切手等を輸入禁止貨物に追加すること、暴力団員による保税蔵置場等の申請は不許可とすることなど、賛成できる項目も含まれておりますが、総合的に判断し、さきに述べた理由から本法案には反対いたします。