2009年3月25日、財務金融委員会が開かれ、午前中には一般質疑、午後には「ＩＭＦ増資法案」についての質疑がおこなわれました。

　佐々木憲昭議員は、一般質疑の中で、「児童扶養手当を父子家庭にも支給するよう法改正も含めた検討をすべきだ」と求めました。
　児童扶養手当は、年収365万円未満の母子家庭に、所得に応じて最大月約4万2000円が支給されています。
　しかし、父子家庭には支給されていません。
　佐々木議員が2008年6月に政府に出した「質問主意書」にたいして、その理由を「母子家庭の方が就業状況等がより厳しい」からと答えています。

　佐々木議員は、厚労省の「全国母子世帯等調査結果報告」（06年度）でも、年収300万円未満の父子家庭の世帯が37.2％にも達していることを紹介しました。
　そのうえで「経済危機のもとで、母子家庭とともに父子家庭の暮らしも深刻になっている」と指摘し、厚労省の主張に根拠がないことを明らかにしました。

　また3月13日、衆院内閣委員会で小渕優子少子化担当大臣が「児童扶養手当の父子家庭への一律適用除外について、見直す必要があるのではないか」と述べていることを紹介し、与謝野馨財務大臣の見解をただしました。
　与謝野大臣は、父子家庭の取り扱いについて、「真正面から議論し、取り扱うべき問題になってきた」と述べ、「小渕大臣を激励したい」と答弁しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】父子家庭にも児童扶養手当を　財務大臣が前向き答弁
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】父子家庭にも児童扶養手当を　財務大臣前向き答弁（約22分）

リンク【国会での活動】「ひとり親家庭」支援で質問主意書を提出、答弁書が届く（08.06.20）