国会での活動
【08.06.20】「ひとり親家庭」支援で質問主意書を提出、答弁書が届く
質問主意書
2008年6月11日、佐々木憲昭議員は、「単親家庭への支援に関する質問主意書」を提出しました。
近年、離婚率の上昇やリストラ・人減らし、早期退職、派遣労働など、単親（ひとり親）家庭をめぐる社会状況が急速に変化しています。
このもとで、父子家庭の世帯数は増加していますが、現行の児童扶養手当制度では、父子家庭は対象とされていません。
また、本来、対象とされるべき母子家庭が、「生計同一」（祖父母との同居）を理由に、手当が支給されない場合も多く見受けられます。
質問主意書は、これらの新しい問題についての実態を告発、以下のように法改正をも含めた政府の対応をただしています。
- 母子家庭に対して児童扶養手当が支給されない根拠となっている「事務処理マニュアル」（厚労省発行）の機械的で不適切な援用を改めるべきではないか。
- 「単親」という共通の境遇に置かれ、児童扶養手当の基準に照らしても「援助が必要」と認められるにも関わらず、親が男性であることだけを理由に、父子家庭を制度の対象から排除することは「性による差別」ではないか。
- これらの上にたって、児童扶養手当が父子家庭にも支給されるよう法改正を含めた検討を行うべきではないか。
答弁書
この質問主意書に対して、6月20日に政府から「答弁書」が届きました。
政府は、祖父母と同居しながら自立を目指し別世帯を構成している母子家庭に対し、「生計同一」を理由に児童扶養手当を支給しない例が多く見られることについて、改善を図る考えを示しました。
主意書では、不支給問題の背景に、厚生労働省発行の「事務処理マニュアル」を自治体が機械的に援用していることがあると指摘していました。
祖父母と同居しながら自立をめざして別世帯を構成している母子家庭に対し、各自治体は「生計同一性」を理由に、児童扶養手当を支給しないケースが少なくありません。「（公共料金を）自分名義で契約し、支払っているか」、（アパートなど）祖父母と同一敷地内に住んでいても「玄関、廊下、風呂、トイレ、台所等が別々であるか」など、実生活にそぐわない基準を適用し、「生計同一性」と断定しています。
答弁書は「個別事案ごとに実態調査を行った上で、総合的に判断するよう指導している」と言明。「今後とも地方公共団体の担当者会議等において、指導の徹底を図ってまいりたい」と明言し、母子家庭に対する実情にそった児童扶養手当制度の運用をはかることを確約しました。
また、現在母子家庭のみを対象としている児童扶養手当を父子家庭にも支給するよう制度の改正を求めたことに対しては、「父子家庭の父親に比べて母子家庭の母の方が、その就業状況等がより厳しいものであるからであり、このような取り扱いの差異は不合理なものではなく、現段階において制度を見直すことは考えていない」との“ゼロ回答”にとどまりました。
主意書では、雇用状況が変化し、低賃金や不安定雇用が広がるもと、父子家庭の父も母子家庭の母と同様、経済的に厳しい状況に置かれていることを具体的に指摘しています。
答弁書は、そうした実態から目を背けるものです。親が男性であることだけを理由に父子家庭を制度の対象から排除している仕組みを是正するのではなく、「何が悪い」と開き直っているような姿勢だと言わなければなりません。
