2008年06月20日 第169回 通常国会 【0】 - 答弁書
「ひとり親家庭」支援についての質問主意書に対し答弁書が届く
2008年6月11日、佐々木憲昭議員は、「単親家庭への支援に関する質問主意書」を、衆議院議長を通じて内閣に提出しました。この答弁書が、6月20日に内閣から衆議院議長に届けられました。
近年、離婚率の上昇やリストラ・人減らし、早期退職、派遣労働など、単親（ひとり親）家庭をめぐる社会状況が急速に変化しています。
このもとで、父子家庭の世帯数は増加していますが、現行の児童扶養手当制度では、父子家庭は対象とされていません。
また、本来、対象とされるべき母子家庭が、「生計同一」（祖父母との同居）を理由に、手当が支給されない場合も多く見受けられます。
質問主意書は、これらの新しい問題についての実態を告発、以下のように法改正をも含めた政府の対応をただしています。
�（貉匆板蹐紡个靴道�童扶養手当が支給されない根拠となっている「事務処理マニュアル」（厚労省発行）の機械的で不適切な援用を改めるべきではないか。
�◆崔運董廚箸いΧδ未龍�遇に置かれ、児童扶養手当の基準に照らしても「援助が必要」と認められるにも関わらず、親が男性であることだけを理由に、父子家庭を制度の対象から排除することは「性による差別」ではないか。
��これらの上にたって、児童扶養手当が父子家庭にも支給されるよう法改正を含めた検討を行うべきではないか。
この答弁書で、政府は、祖父母と同居しながら自立を目指し別世帯を構成している母子家庭に対し、「生計同一」を理由に児童扶養手当を支給しない例が多く見られることについて、改善を図る考えを示しました。
主意書では、不支給問題の背景に、厚生労働省発行の「事務処理マニュアル」を自治体が機械的に援用していることがあると指摘していました。
祖父母と同居しながら自立をめざして別世帯を構成している母子家庭に対し、各自治体は「生計同一性」を理由に、児童扶養手当を支給しないケースが少なくありません。「（公共料金を）自分名義で契約し、支払っているか」、（アパートなど）祖父母と同一敷地内に住んでいても「玄関、廊下、風呂、トイレ、台所等が別々であるか」など、実生活にそぐわない基準を適用し、「生計同一性」と断定しています。
答弁書は「個別事案ごとに実態調査を行った上で、総合的に判断するよう指導している」と言明。「今後とも地方公共団体の担当者会議等において、指導の徹底を図ってまいりたい」と明言し、母子家庭に対する実情にそった児童扶養手当制度の運用をはかることを確約しました。
議事録
平成２０年６月２０日受領
答弁第５１２号
内閣衆質１６９第５１２号
平成２０年６月２０日
内閣総理大臣 福田康夫
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員佐々木憲昭君提出単親家庭への支援に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員佐々木憲昭君提出単親家庭への支援に関する質問に対する答弁書
一について
厚生労働省としては、地方公共団体に対して、「児童扶養手当事務処理マニュアル」（平成１５年６月１０日各都道府県児童扶養手当担当者あて事務連絡）を示し、生計同一性については、個別事案ごとに実態調査を行った上で、総合的に判断するよう指導しているところであり、今後とも地方公共団体の担当者会議等において、指導の徹底を図ってまいりたい。
二の（一）について
「平成１７年国勢調査」によると、父子世帯の数は、平成１７年１０月１日現在において、９万２２８５世帯である。
また、「平成１８年度全国母子世帯等調査」によると、平成１８年１１月１日現在において、父子世帯において養育されている子どもの一世帯当たりの平均人数は、約１．６２人である。転職や雇用の状況について見ると、父子世帯となったことを契機として転職した者の割合は約１９．５パーセントであり、また、父子世帯となる前は、調査対象の約９８．０パーセントが就業し、そのうち常用雇用者が約７５．４パーセント、臨時・パート雇用者が約２．６パーセントであったのに対して、父子世帯となった後は、調査対象の約９７．５パーセントが就業し、そのうち常用雇用者が約７２．２パーセント、臨時・パート雇用者が約３．６パーセントとなっている。父子世帯の父となったことによる収入の変化については把握していないが、その年間平均収入は、平成１７年において、約４２１万円である。
二の（二）について
お尋ねの父子家庭の数については、これを推計するためには、個々の父子家庭について、扶養親族の数や当該父子家庭の父等の所得額等を把握することが必要となるが、これらについて把握していないため、お答えすることは困難である。
二の（三）及び（四）について
現行の児童扶養手当制度において、基本的に母子家庭の母を児童扶養手当の支給対象としているのは、父子家庭の父に比べて母子家庭の母の方が、その就業状況等がより厳しいものであるからであり、このような取扱いの差異は不合理なものではなく、現段階において制度を見直すことは考えていない。
なお、父子家庭に対しては、保育所への優先入所や家庭生活支援員の派遣等の子育て・生活支援を中心とした支援を行っているところである。
関連ファイル
- 答弁書（印刷用）(pdf)
