2009年1月13日、自民・公明与党は、第2次補正予算案と関連法案を、各委員会・本会議で強行採決によって可決させました。

　財務金融委員会では、麻生太郎総理大臣出席の質疑と締めくくり総括質疑の後、政府提出の第2次補正予算の関連2法案を、自民・公明の与党による強行採決で可決しました。
　佐々木憲昭議員は、財務金融委員会で麻生総理に対する質疑、締めくくり質疑、討論に立ちました。

　採決に先立つ反対討論で、佐々木議員は、自民・公明の与党による強行採決に「厳しく抗議したい。（定額給付金にたいし）批判が高まっているなかで強行することは国民に対する挑戦だ」と批判しました。
　また、反対討論の中で「生活支援というなら、『給付金』を撤回して、リストラや倒産で職を失った失業者や低所得者、年金生活者など、本当に必要な人たちにまわし、生活防衛のための支援を強化すべき」と強調。
　株式買取法「改正」案について「最終的な損失を国民に押し付けることは許されない」と指摘しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】第2次補正予算案と関連法案を、与党が強行採決
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】第2次補正予算と関連法案を与党が強行採決（約7分）