2009年1月22日、佐々木憲昭議員は、消費税をなくす全国の会から要請を受け、懇談しました。
　この日、消費税をなくす全国の会は、政府・与党が20011年度からの消費税引き上げを「09年度税制関連法案」の付則に明記する計画を急速に進めていることについて、中止を求める緊急覚醒党要請行動を行いました。
　日本共産党への要請には、佐々木議員が対応しました。

　梅村早江子全国の会事務局長から、国民のくらし悪化が進み、各地の宣伝で消費税増税反対の署名が集まるなど関心化が高まっていると紹介されました。
　佐々木議員は、「現在、自民党内で議論していることは、何年に消費税を引き上げるかということであって、引き上げそのものには一致している。付則で引上げを前提とする法律を決め、実施時期と税率は別の法律で決めるという二段構えでねらってきている」「日本共産党としては、付則に書くこと自体に反対であり、総選挙で信を問うべきだと声をあげていきたい」と述べました。