2009年2月4日、消費税廃止各界連絡会の「全国代表者会議」が開かれ、日本共産党国会議員団は消費税増税に反対する署名を受け取りました。
　日本共産党を代表して、市田忠義書記局長が連帯の挨拶をし、佐々木憲昭議員も参加しました。

　市田書記局長は冒頭、「署名に託された思いをしっかり受けとめて消費税増税を許さないために全力をあげる」と表明しました。そして小泉内閣以降だけでも年間6兆円の増税がやられる一方で、大企業・大資産家を優遇し、10年前に比べ7兆円も税金が減っていると指摘。こうした逆立ち政治に加え景気悪化で国民生活の苦しみが増しているときに、追い打ちをかける麻生内閣を厳しく批判し、連帯して増税反対のたたかいをすすめよう、とよびかけました。