2009年1月13日、自民・公明与党は、第2次補正予算案と関連法案を、各委員会・本会議で強行採決によって可決させました。
　財務金融委員会では、麻生太郎総理大臣出席の質疑と締めくくり総括質疑の後、政府提出の第2次補正予算の関連2法案を、自民・公明の与党による強行採決で可決しました。

　佐々木憲昭議員は、財務金融委員会で麻生総理に対する質疑、締めくくり質疑、討論に立ちました。
　締めくくり総括質疑で、佐々木議員は、前回9日の質疑の中で、金融庁が答弁できなかった銀行等保有株式取得機構の売買実績について、質問しました。
　大銀行の頭取・社長が役員に名を連ねるこの機構の売買実績は、銀行からの株式買取が99％を占めることがわかりました。

　金融庁の資料によれば、機構による銀行株式の買取実績（累計）のうち97.2％が、メガバンクなど主要行からの株式の買取となっています。主要行以外からの買取は2.3％、銀行株を保有する事業会社からの買取は0.58％でした。
　売却実績でも、機構に株式を売却した銀行が再び機構から自己株を取得した割合が約17％にものぼることが明らかになりました。
　佐々木議員は、機構による買取の「ほとんどがメガバンクによって利用されている」と強調。銀行等保有株式取得機構の実態は「圧倒的多数が銀行に利用されている銀行のための機構だということが明らかになった」と指摘しました。
　日本共産党は、自民・公明の与党議員が提出した「株式買取法改正案」について反対の態度をとりました。

買取97％は10銀行から

　質問後、金融庁は、株式取得機構の買取実績（累計）の97％を占める「主要行」は、3メガバンクグループなどわずか10行だけであることを、佐々木憲昭議員に明らかにしました。
　この機構は、役員6人のうち5人が、理事長として、みずほ銀行頭取、理事として、三菱東京ＵＦＪ銀行頭取、りそな銀行社長、住友信託銀行社長が名を連ねています。
　佐々木議員は、前回9日の質疑で、「大銀行による、大銀行のための銀行だ」とその実態を浮き彫りにしました。
　今回明らかになったのは、機構の会員数と「主要行」の内訳です。
　機構の全会員115行（都市銀行や地方銀行など、全国銀行協会加盟行の9割）うち8.7％にすぎないわずか10行からの買い取りが、機構による銀行株式買取全体（1兆5868億円）の97％（1兆5418億円）を占めていることになります。

買取実績における主要行
みずほ銀行・みずほコーポレート銀行・みずほ信託銀行・三菱東京ＵＦＪ銀行・三菱ＵＦＪ信託銀行・三井住友銀行・りそな銀行・埼玉りそな銀行・中央三井信託銀行・住友信託銀行

リンク【憲昭国会質問データベース】金融庁が銀行等保有株式取得機構の売買実績を報告
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】銀行等保有株式取得機構の売買実績（約4分）

リンク【憲昭からの発信】2009年1月のマスコミ報道・出演
リンク【国会での活動】“銀行の、銀行による、銀行のための”株式買い取りだ　佐々木議員が「株式買取改正法案」批判