2009年1月9日、佐々木憲昭議員は財務金融委員会で、自民・公明の与党が提出した「株式買取法改正案」（銀行株式保有制限法改正案）について、「銀行の、銀行による、銀行のための株式買い取りだ」と厳しく批判しました。
　与党議員が提出したこの「改正」案は、買い取り期間を2013年3月まで延長するとともに、銀行と相互に株式を持ち合っている企業の銀行株を、「機構」が先行して買い入れることを可能にします。

　佐々木議員は、銀行等保有株式取得機構（理事長・杉山清次みずほ銀行頭取）の役員6名のうち、5名を大銀行の頭取・社長がしていることを指摘。この役員を含む運営委員会が、大銀行の「株式売買の意思決定をしているのか」とただしました。

　金融庁の内藤純一総務企画局長は「運営委員会が処分方針を決める」と答弁。大銀行の代表が、銀行の保有株の買い取りを決定している事実を認めました。
　佐々木議員は「公的資金を使ったお手盛りの株価買い支えだ。こんな『機構』で記憶民に最終的に（損失の）ツケをまわすのはおかしい」と批判しました。
　この日、金融庁は、佐々木憲昭議員が、銀行等保有株式取得機構の売買実績について、内訳を明らかにするよう迫りましたが、答弁できませんでした。次回の委員会までに、売買実績を明らかにすることになりました。

株式買取法
　銀行が保有する企業の株式を、銀行等保有株式取得機構が公的資金を使って買い支えることを定めた法律。自民、公明、保守（当時）の与党3党の賛成で、2001年11月21日に可決・成立しました。この法では、買い取り期間は06年9月までとされています。機構が買い取った株式が値下がりした場合、それによって発生した損失は、最終的に国民の税金で穴埋めされる仕組みです。

2次補正予算、与党は13日に衆院通過狙う

　また、この日の衆院予算委員会理事会で、衛藤征士郎委員長（自民党）は、定額給付金を含む2008年度第2次補正予算案について、13日に締め括り総括質疑を行い、採決することを職権で決めました。

　2次補正の関連法案を審議する衆院財務金融と国土交通の両委員会も、この日の理事会で、委員長職権で採決を13日に行うことを決めました。13日の財務金融委員会の質疑には麻生太郎総理が出席します。衆院総務委員会も理事懇談会で、13日の採決を決めました。

　財務金融委員会の理事会で、民主党理事は出席を拒否。佐々木憲昭議員は、「民主党が出席していない中で、与党だけで一方的に決めるのは不正常だ。採決の強行に反対する。通常国会冒頭から職権、職権で委員会を開催している。猛省を促したい」と述べ、反対しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】“銀行の、銀行による、銀行のための”株式買い取りだ　「株式買取改正法案」批判
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】“銀行の、銀行による、銀行のための”株式買取だ　「株式買取改正法案」批判（約30分）