2009年01月13日 第171回 通常国会 財務金融委員会≪締めくくり総括質疑≫ 【485】 - 質問
金融庁が銀行等保有株式取得機構の売買実績を報告
2009年1月13日、自民・公明与党は、第2次補正予算案と関連法案を、各委員会・本会議で強行採決によって可決させました。
財務金融委員会では、麻生太郎総理大臣出席の質疑と締めくくり総括質疑の後、政府提出の第2次補正予算の関連2法案を、自民・公明の与党による強行採決で可決しました。
佐々木憲昭議員は、財務金融委員会で麻生総理に対する質疑、締めくくり質疑、討論に立ちました。
締めくくり総括質疑で、佐々木議員は、前回9日の質疑の中で、金融庁が答弁できなかった銀行等保有株式取得機構の売買実績について、質問しました。
大銀行の頭取・社長が役員に名を連ねるこの機構の売買実績は、銀行からの株式買取が99％を占めることがわかりました。
金融庁の資料によれば、機構による銀行株式の買取実績（累計）のうち97.2％が、メガバンクなど主要行からの株式の買取となっています。主要行以外からの買取は2.3％、銀行株を保有する事業会社からの買取は0.58％でした。
売却実績でも、機構に株式を売却した銀行が再び機構から自己株を取得した割合が約17％にものぼることが明らかになりました。
佐々木議員は、機構による買取の「ほとんどがメガバンクによって利用されている」と強調。銀行等保有株式取得機構の実態は「圧倒的多数が銀行に利用されている銀行のための機構だということが明らかになった」と指摘しました。
日本共産党は、自民・公明の与党議員が提出した「株式買取法改正案」について反対の態度をとりました。
質問後、金融庁は、株式取得機構の買取実績（累計）の97％を占める「主要行」は、3メガバンクグループなどわずか10行だけであることを、佐々木憲昭議員に明らかにしました。
この機構は、役員6人のうち5人が、理事長として、みずほ銀行頭取、理事として、三菱東京ＵＦＪ銀行頭取、りそな銀行社長、住友信託銀行社長が名を連ねています。
佐々木議員は、前回9日の質疑で、「大銀行による、大銀行のための銀行だ」とその実態を浮き彫りにしました。
今回明らかになったのは、機構の会員数と「主要行」の内訳です。
機構の全会員115行（都市銀行や地方銀行など、全国銀行協会加盟行の9割）うち8.7％にすぎないわずか10行からの買い取りが、機構による銀行株式買取全体（1兆5868億円）の97％（1兆5418億円）を占めていることになります。
買取実績における主要行
みずほ銀行・みずほコーポレート銀行・みずほ信託銀行・三菱東京ＵＦＪ銀行・三菱ＵＦＪ信託銀行・三井住友銀行・りそな銀行・埼玉りそな銀行・中央三井信託銀行・住友信託銀行
議事録
○佐々木（憲）委員 先日、１月９日の当委員会で私は、銀行等保有株式取得機構の買い取り実績について数字をお聞きいたしました。特に銀行、メガバンクと事業会社のそれぞれの実績をお聞きしたわけです。また、売却実績の内訳、市場売却、自己株取得、証券会社、それぞれのルートを通じて幾ら売却されてきたか、この実績について、前回では答弁がなかったわけであります。
きょうは、改めてお答えをいただきたいと思います。
○内藤政府参考人（金融庁総務企画局長） お答えいたします。
銀行等保有株式取得機構の買い取り実績についてでございますが、累計では１兆５８６８億円となっておりますが、このうち、会員である金融機関からの買い取りが１兆５７７６億円、事業法人からの買い取りが９２億円となっております。また、会員からの買い取りのうち、主要行からの買い取りは１兆５４１８億円となっております。
次に、銀行等保有株式取得機構の売却実績についてでございますが、累計では１兆９８４９億円でございます。この内訳といたしまして、市場売却が８６１５億円、発行会社による自己株取得への応諾が３３８３億円、証券会社を通じる売り出しが７６１４億円、その他が２３８億円となっております。
○佐々木（憲）委員 私の手元には、平成１３年以降の各年度ごとの数字も提出をされております。今、累計の紹介がありました。公的資金を使って株の売買をしているわけですから、実績を国会に報告するというのは当然のことだと私は思うわけです。
今の数字を見ましても、ほとんどがメガバンクによって利用されている。１兆５４１８億円でありまして、事業会社からはわずか９２億円なんですね。比率でいいますと、０・６％。１％にも満たないのが事業会社で、圧倒的多数が銀行によって利用されている。銀行が自分のために使っている。銀行のための機構ではないかということがますます明らかになったと思います。
私は、今回のこの買い取り機構というのは、公的資金を使った銀行の、銀行による、銀行のための株の買い支えであって、こういうものは必要ないということを主張してまいりました。法案についても、そういう意味では反対であります。
以上述べて、終わります。
