第2次補正予算案と関連法案を、与党が強行採決

○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表し、政府・与党提案の二法案に対し、反対の討論を行います。
　討論に入る前に一言申し上げたいと思います。
　この委員会は、質疑終局、採決について与野党の合意はありませんでした。にもかかわらず、動議によって強行採決を行う、そのことについて厳しく抗議をしたい。まだ質疑は継続中であり、与党の質疑も継続されていたその途中だったわけであります。にもかかわらず、与党の質疑の途中で与党が質疑終局の動議を出す、極めて異常な状況でありました。
　質疑はさらに続けるべきであります。質疑を続けることによって、この法案の内容を国民の前に明らかにして、一体どういうものなのかと。ますます国民の批判というのは高まっているわけです。そういう中で強行するということは、国民に対する挑戦であり、国民の世論に対して真っ向からそれに逆らうものであると言わざるを得ません。
　今回の法案について、財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案というのは、国民生活支援の緊急対策のための財源という名目で特別会計の積立金、剰余金を活用するとしているものであります。しかし、一般会計に繰り入れられる資金は、国民の６割から８割が反対している定額給付金を中心とする第二次補正予算の財源であります。多くの国民が、公金を使った選挙対策ではないか、こう批判しているわけです。この給付金に特別会計の剰余金を使うことは許されません。
　この給付金は、生活対策か景気対策か、目的が定かではありません。過去の地域振興券などの実例から、経済効果は少ない、ほとんどが貯蓄に回るとも指摘されているわけです。そのため、政府は、０・１％しかないＧＤＰ押し上げ効果を０・２％と２倍に水増しするなど、こそくな操作をせざるを得なくなっているのであります。給付金を撤回し、リストラや倒産で職を失った失業者、低所得者、年金生活者など、本当に必要な人たちに回し、生活防衛のための支援を強化すべきであります。
　銀行等の株式等の保有の制限に関する法律の改正案については、米国発の金融危機の影響で東京証券市場の上場株式の株価が急落したことにより、含み損を大量に抱えた金融機関を救済するための措置であります。銀行の保有株式の価格低迷は、自己資本比率の低下要因の一つとなっています。しかしながら、保有株式の含み損はあくまでも銀行が負うべきものであり、最終的な損失を国民に押しつけることは許されません。これは、金融機関のモラルハザードを招き、日本の金融システムを一層弱体化させるものであります。
　本法案では、事業会社から先行して銀行株式を機構に売却できるようにするなど、買い取りの仕組み、規制緩和が盛り込まれています。これは、銀行株を維持する対策であり、本法第一条が規定する銀行等の業務の健全な運営を確保するという目的からも大きく外れるものであります。しかも、この機構はメガバンクの頭取や社長が運営を行っており、みずからの保有株を公的資金を使ってみずから買い取る、銀行の、銀行による、銀行のための機構となっているのであります。到底容認できるものではありません。
　財投特会繰り入れ法案に対する民主党提出の修正案については、定額給付金の支給を削減する第二次補正の修正と一体のもので、一般会計への繰入額のうち定額給付金支給相当分を減額するものであり、賛成であります。
　以上で討論を終わります。