2008年12月12日の衆議院本会議で、自民、公明の与党は新テロ特措法延長案と新金融機能強化法案の再議決・成立を強行しました。
　これに先立つ同日の参院本会議では、11月6日の衆議院本会議を通過していた新金融法案を、参院本会議で民主党の修正案を同党と社民党の賛成で可決し、衆院では、この修正部分を否決したうえで、元の衆院議決案を再議決しました。

　佐々木憲昭議員は、新金融機能強化法案に関し2回の反対討論に立ちました。

　佐々木議員は、新銀行東京を公的資金投入の対象からはずした民主の修正案について、「議案の基本骨格はまったく修正されていない」と指摘しました。
　一方、衆院議決案の再議決については「投機的な資金運用で自己資本を棄損した金融機関を、なぜ公的資金を使って応援しなければならないのか」「貸し渋り対策といっているが、その保証はない」と批判。金融危機と景気悪化から国民生活を守るため、いま政府がやるべきことは、雇用を守り、下請けいじめをやめさせることだと力説しました。
　そして、麻生総理が今やるべきことは、「衆議院を解散し、主権者国民の審判を仰ぐことだ」とのべました。

リンク【憲昭国会質問データベース】新金融機能強化法案　修正回付案に反対の討論
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】金融機能強化法案　参議院修正案に反対する討論（約4分）

リンク【憲昭国会質問データベース】新金融機能強化法案　再議決に反対する討論
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】金融機能強化法案　再議決に反対の討論（約5分）