新金融機能強化法案　再議決に反対する討論

○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、金融機能強化法の本院議決案を再議決すべしとの動議に対し、反対討論を行います。（拍手）
　臨時国会は、もともと会期が１１月３０日までだったのであります。会期内に可決、成立しなかった法案は廃案にするというのが常道であり、この金融機能強化法案もそうすべきだったのであります。
　ところが、麻生総理と政府・与党は、１１月の会期末直前になって、新テロ特措法と金融機能強化法の二つの法案をごり押しするため、会期延長を強行しました。それは、衆議院の３分の２の多数で再議決を行い、無理やり成立させようとしたからであります。そのようなやり方には、全く道理がありません。
　金融機能強化法案について言えば、世界的な金融危機のもとで、投機的な資金運用で自己資本を毀損した金融機関に、なぜ公的資金を使って応援しなければならないのでしょうか。メガバンクはもちろん、農林中金、信金中金までもサブプライムや不動産関連など投機的な資金運用に比重を移し、多額の損失を出しています。このようなときに、公的資金による資本注入が行われれば、損失の穴埋めに使われるだけであります。
　それなのに法案では、資本注入の資金を預金保険機構が政府保証によって調達し、最終的に損失が出たとき、国民が税金で負担する仕組みになっております。なぜ国民にツケを回さなければならないのでしょうか。
　そもそも銀行は、預金者から預かった資金をもとに実業家に適切に供給するという役割に徹すべきであります。ところが、この間、その基本をないがしろにし、いかにもうけるか、いかに金融利益を上げるか、これを最大の行動原理にしてしまったのであります。それを規制、監督するのが政府の役割でなければなりません。
　どうしても金融機関の経営安定のために資金が必要だというなら、預金保険機構が必要な資金を日銀や民間銀行から借り入れ、銀行業界の共同の責任で計画的に返済すればよいのであります。
　政府は、今回の資本注入が貸し渋り対策だと言っていますが、その保証はありません。
　従来の法律には、資本注入を申請する際に提出する経営強化計画の中に中小企業への貸し出し目標を盛り込むことや、未達成の場合、経営責任、株主責任を明確にすることが一応盛り込まれていました。ところが、今回の法改正では、これらの要件すら外してしまったのであります。目標も掲げさせず責任も問わないで、どうして中小企業への貸し渋り対策になるというのでしょうか。全く理解できません。
　この１２年間、公的資金による銀行への資本注入は１２兆４０００億円も行われてきたにもかかわらず、中小企業への貸し出しは、９６年３月からことし８月までの間に、実に８４兆円以上も減らされたのであります。
　今、緊急に求められているのは、銀行への資本注入ではなく、自己の利益のみを優先する銀行の不当な貸し出し姿勢を正すことであります。
　金融危機と景気悪化から国民生活を守るため、今、政府が緊急にやるべきことは何か。次々と強行される大企業の派遣切りなど不当な解雇にストップをかけ、雇用を守ることであります。首切りを競い合い、退職を強要するなどという事態に歯どめをかけなければなりません。下請中小企業に対する親企業の一方的な単価切り下げや仕事減らしを規制すべきであります。
　重大なのは、麻生内閣が、かつてない世界金融危機のもとで、生活対策優先と言いながら、国民が安心できる具体策を何もとっていないことであります。今、多くの国民が、麻生総理と自公政権の政権担当能力そのものに大いなる疑問を投げかけております。国民の政治に対する怒りは、かつてなく広がっております。
　麻生総理が今やるべきことは、衆議院を解散し、主権者国民の審判を仰ぐことであります。このことを強調し、反対討論を終わります。（拍手）