新金融機能強化法案　修正回付案に反対の討論

○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、金融機能強化法修正回付案について討論を行います。（拍手）
　参議院で修正された部分は、地方公共団体がその総株主の議決権の１００分の５０を超える議決権を保有する銀行については、資本注入の対象から除き、金融機能強化法を適用しないものとするというものであります。それ以外は、金融機能強化法案の基本骨格は全く修正されておりません。日本共産党は、国民にツケを回すこの法案の仕組みそのものに反対してきたところであります。
　問題となっている、地方公共団体が支配株主となっている金融機関は、全国にただ一つ、新銀行東京があるのみであります。新銀行東京は、石原都知事が２００３年の都知事選挙で設立を公約し、東京都が１０００億円を出資し、２００５年４月に開業しました。
　当時、都議会で日本共産党はその設立に反対しましたが、自民党、公明党、民主党は賛成しました。開業後は赤字決算が続き、ことし３月には累積損失が１０００億円を超えるに至りました。ところが、この春には、多くの都民の反対を押し切って、自民党と公明党の賛成で４００億円もの追加出資を決めたのであります。
　経営陣に知事側近の副知事などが送り込まれており、知事がつくらせたマスタープランによって高利の預金と無謀な融資拡大を行いました。その結果、欠損が累積し、開業３年目で累積損失が資本金の８５％に及ぶ１０１６億円に達したのであります。有価証券などの資金運用による損失も巨額なものとなっており、４００億円の追加出資のほとんどはリスクの高いファンド事業などに使われていると言われています。新銀行東京は、もはや銀行としての体をなしていないのであります。
　しかも、銀行の内部調査では不正が疑われる融資が３０件も見つかり、政治家や議員秘書らの口ききも取りざたされております。
　再建計画も出されていますが、融資対象をこの３月の１万３０００社から６０００社に、２分の１以下に削る計画で、新規の融資拡大はほとんどありません。預金も４０００億円から２０分の１の２００億円まで減らす計画で、資金の調達先は有価証券の運用に偏っております。新銀行東京は、もはや事実上のノンバンクとなっており、投資組合化しております。こんなところに公的資金を注入しても、税金をどぶに捨てるようなものであり、対象にすること自体、論外であります。
○議長（河野洋平君）　佐々木君、申し合わせの時間が過ぎました。なるべく簡単に願います。
○佐々木憲昭君（続）　ただ、この修正を施したからといって、もとの法案にあるような、最終的損失を国民が負担する仕組みに変わりがありませんので、この部分だけで賛成するわけにはいきません。
　以上で、反対討論を終わります。（拍手）