2008年12月16日、日本共産党国会議員団・建設国保対策委員会（笠井亮委員長・大門実紀史事務局長）は、全建総連の代表の方々とともに、財務省と厚生労働省省に対し「建設国保の育成・強化」について要請を行い、佐々木憲昭議員もメンバーとして参加しました。
　応対した末松信介政務官（参議院議員）は、「満額回答を勝ち取るよう頑張る」と約束しました。

　12月4日には、全建総連（全国建設労働組合総連合）の代表の方々と日本共産党国会議員団の懇談会が開かれ、佐々木憲昭議員も参加しました。
リンク【08.12.04】全建総連の代表と国会議員団の懇談会に出席

財務省への要請文

建設国保の育成・強化についての要請

1. 国民医療を拡充するとともに、医療保険制度は、被用者保険と国民健康保険としてください。国民健康保険の管理・運営の主体は、公営国保と国保組合とし、建設国保組合を育成・強化してください。
   
2. 国保組合に対する国庫補助は、従来水準を確保して下さい。そのため、当面、平成21年度予算における国保組合に対する特別助成281.5億円と特定健診・特定保健指導補助金15.8億円を満額確保して下さい。