国会での活動
国会での活動 − 国会質問、景気回復、金融（銀行・保険・証券）、税制（庶民増税・徴税）
【08.11.04】「追加経済対策では家計に冷や水」と批判
2008年11月4日、31日に引き続いて財務金融委員会が開かれ、佐々木憲昭議員は、先に政府が発表した「追加経済対策」について質問しました。
佐々木議員は、政府が経済対策の「目玉」としている1回限りの定額給付金が景気対策にならないことを明らかにし、追加対策は「家計に冷水を浴びせるようなものだ」と指摘しました。
定率減税の廃止などで、小泉内閣以来、総額12兆7000億円、4人家族で年間40万円もの国民負担が増えたことを紹介しました。
また、麻生総理が10月30日の記者会見で明言した3年後の消費税増税を追及しました。
中川昭一財務・金融担当大臣は「首相の考えは3年以内に景気をよくするということ」などとごまかしました。
佐々木議員は、麻生総理の持論である10％への消費税増税で、1人当たり10万円、4人家族で40万円の大増税になることを示しました。
中川財務大臣は、「現在の景気状況のまま掛け算すればそういうことになる」と、新たな40万円の負担増を認めざるをえませんでした。
佐々木議員は、給付金が総額2兆円と見積もられていることをあげて、「国民から毎年40万円取り上げて、1回だけ6万円戻すが、次の年には40万円の負担に戻し、3年後には80万円取り上げることになる」ときびしく批判しました。
そのうえで「家計の負担を減らし、家計消費を拡大する方向に全体の政策の軸足を転換することこそ必要だ」と強調しました。
また、この日の財務金融委員会理事会で、自民党が5日の午後、麻生総理大臣の出席のもとで質疑をおこない、採決することを提案。自民党の田中和徳委員長が、委員長職権でその通り決めました。
佐々木議員は、「重要広範議案であるから総理出席は当然だ。しかし、まだ審議は十分尽くされていない。採決には反対だ。法案には金融機関への税金投入という仕掛けがある以上賛成できない」と述べました。
民主党も5日の採決に反対しました。
