2008年11月5日、4日に引き続いて財務金融委員会が行われ、麻生太郎総理大臣を迎えて金融強化2法案について質疑が行われました。
　佐々木憲昭議員は、大企業・大銀行には現在や資本注入などで大盤振る舞いする一方で、国民には消費税増税などの負担増を押しつける政府の姿勢を厳しく批判しました。

　3大メガバンク・グループの6銀行が、2001年度から07年度までの7年間、法人税を1円も払っておらず、3兆円にのぼる減税を受けていました。
　また、法人税率（表面税率）がピーク時の43％から30％に下がっていることを示して、「いたれりつくせりの支援だ」と指摘しました。

　その一方、麻生総理が10月30日の記者会見で、3年後の消費税引き上げを表明したことを取り上げ、麻生総理が消費税率10％を主張していたことを踏まえて、5％増税で13兆円、一人当たり10万円もの国民負担増になると批判しました。
　麻生総理は「日本の法人税率は外国に比べて高い。国際競争で生き抜くためには、引き下げが必要」「日本の消費税は欧米に比べて低率」などと開き直りました。
　これにたいして佐々木議員は、「ヨーロッパでは、食料品など生活必需品には消費税がかかっておらず、税率は高くても税収は日本とそれほど変わらない」「社会保障負担を含めれば日本の企業は欧米より負担が軽い」と、正面から反論しました。
　そのうえで「内需拡大をいうなら、輸出依存・投機依存の体質を変え、雇用の安定、社会保障の充実、国民負担の軽減の方向に切り替えるしかない」と強調しました。

　この日の財務金融委員会で、金融機関に公的資金を投入することを可能にする新金融機能強化法案について、与党は、わずか4日間の審議にもかかわらず採決を強行し、賛成多数で可決しました。日本共産党、民主党、国民新党は反対しました。
　また、保険会社の破綻（はたん）処理に公的資金を投入する保険業法改悪案の採決も行われました。これには、与党に加え、民主党、国民新党も賛成して可決。日本共産党は反対しました。

　採決に先立って、日本共産党の佐々木憲昭議員が反対討論に立ち、金融機関の自己資本減少は投機的運用の拡大に大きな原因があると指摘。「金融安定化のための資金は金融業界全体の責任と負担で確保すべきであり、そのことによって自己規律を生み出し、業界内での相互監視機能が働いて最も少ないコストで対処できる」と主張しました。
　また、法案には資本注入が銀行の貸し渋り対策となる保証がないと批判。中小企業向け貸し出しなどが未達成の場合、株主責任や経営責任を問うこれまでの仕組みからも後退していることをあげ、「今、求められているのは、貸し渋りや貸しはがしを進めている金融機関の姿勢をただし、中小企業を直接支援することだ」と強調しました。
　保険業法改悪案については、保険会社の経営責任などをあいまいにしたまま、契約者保護を理由に税金投入の仕組みをつづける問題点をあげ、「業界と政府のモラルハザード（倫理欠如）を招く」と批判しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】麻生総理に、企業・大銀行には大盤振る舞い、国民には負担増を批判
リンク【憲昭国会質問データベース】衆院財務金融委員会で金融強化2法案を採決
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】消費税増税で麻生総理に質問　財金委で金融強化2法案を採決（約25分）