2008年10月31日午後、佐々木憲昭議員は、午前の参考人質疑に引き続き、財務金融委員会で新金融機能強化法について質問に立ちました。

米国では損失を銀行業界が負担、異常な日本の金融救済策

　アメリカでは、公的資金投入の際の最終的な損失は銀行業界に負担させる仕組みになっています。佐々木議員は、この実態を突きつけました。金融機関救済のツケを最終的に国民に回す日本政府の姿勢が、金融危機の発端となったアメリカと比べても異常なことがうきぼりになりました。

　現在審議中の新金融機能強化法案は、公的資金に政府保証をつけ、最終的な損失は国民の税金で穴埋めする仕組みになっています。
　佐々木議員は、金融機関救済のために7000億ドルの公的資金枠をつくったアメリカでは法案（緊急経済安定化法）成立の際、公的資金の最終負担に関する条項（134条）がつけられたことを指摘し、政府の認識をただしました。

　金融庁の内藤純一総務企画局長は「（134条は）金融業界に欠損額を救償する法案を提出する規定」と答弁し、このことを認めました。佐々木議員は「アメリカでは、政府が公的資金を使って手にした不良債権や株式等を処分した後、5年後に純損失が生じている場合は、財政赤字の拡大につながらないよう銀行業界に負担をもとめるものになっている」「最終的損失を国民に回す日本とは根本的に違う仕組みだ」と強調しました。
　そのうえで、佐々木議員は「日本も、せめてアメリカ並に国民負担ゼロを目指すべきだ」と追及。中川昭一財務・金融担当大臣は「アメリカにはアメリカのやり方がある。日本は日本のやり方である」と開き直りました。
　佐々木議員は、「国民負担がない方法も考えられるの、日本ではそれを選択しなかった。根本的に容認できない」と政府の姿勢を厳しく批判しました。

新銀行東京への公的資金投入を政府否定せず

　また、佐々木議員は、すでに破綻状態にある新銀行東京の実態を告発し、金融機能強化法案の救済対象に同行を含むのかどうかただしました。中川昭一財務・金融大臣は「（投入先の）ルールを細かくつくって、ルール通りにやる」などと述べるだけで、新銀行東京への公的資金の投入を否定しませんでした。
　新銀行東京は、石原慎太郎都知事が設立を指示し、自民、公明、民主の3党が賛成して東京都がつくった銀行です。今年3月の決算では1000億円を超える累積欠損が発生し、自民、公明両党が新たに400億円の追加出資を決めています。

　佐々木議員は、石原都知事が新銀行東京発足当時の2003年6月に民放テレビで、魚屋や八百屋を例に挙げ、「そんなとこに貸さないよ。商店街はつぶれつつあるんだから」などと発言していたことを指摘しました。
　さらに、新銀行東京の再建計画では、融資対象を1万3000社から6000社に減らし、預金も4000億円から200億円に激減させ、資金調達の多くを有価証券の運用で充てようとしていることをあげ、「もはや事実上のノンバンクで投資組合化している」「初めから公的資金を投入する要件を欠いている」と追及しました。
　しかし、中川財務・金融大臣は「ルールに則って見ていく」と述べ、まともに答えませんでした。佐々木議員は、「こんなところに公的資金を投入しても、税金をドブに捨てるようなものだ」と厳しく批判しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】新金融機能強化法案　米国との比較、新銀行東京への対応について質問
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】米国では損失を銀行業界が負担　異常な日本の救済策（約19分）