2008年10月31日午前、財務金融委員会は、新金融機能強化法案に関する参考人質疑を行い、成城大学社会イノベーション学部の村本孜学部長、全国中小企業団体中央会の佐伯昭雄会長、第2地方銀行協会の横内龍三会長、農林中央金庫の上野博史代表理事理事長が意見陳述しました。
　29日の法案質疑に引き続き、佐々木憲昭議員が質問に立ちました。

　村本氏は中小企業の借り入れ難易度が「（貸し渋りが横行した）2002年の水準に近づいている」と指摘。佐伯昭雄氏も中小企業の苦境に触れて、「それに追い討ちをかけるように金融機関の貸し渋りがおきている」とのべました。
　横内氏は、地方金融機関は信用コストが増加しているが、「中小企業金融の円滑化に鋭意務めている」と強調しました。上野氏は今回の新金融機能強化法案について、「現時点で公的資金の注入を受けることは想定していない」としつつ、法の対象から農林中金をはずすという民主党の修正提案について「顧客や市場信任に影響が生じる」と反対を表明しました。
　佐々木議員は、村本氏に株式の暴落などと実体経済の関係を質問。村本氏は経済にとって家計が大事だとして「（不況だからと）企業が職員をどんどん非正規化してしまえば、めぐりめぐって消費が冷え込む」と述べました。
　また、佐々木議員は地方金融機関の役割について、短期の視点で経営不振の企業から資金を引き上げるのではなく、長期視点から“共存共栄”を目指すべきと指摘、横内氏の認識をただしました。横内氏は「まったく共感する。地域発展に資することが原則であり、原点」と答えました。

リンク【憲昭国会質問データベース】「金融機関の役割は地域発展に資すること」参考人が表明
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】新金融機能強化法に関する参考人質疑（約21分）