国会での活動
国会での活動 − 国会質問、金融（銀行・保険・証券）
【08.10.29】「3大メガバンクは10年間法人税ゼロ」金融庁が認める
2008年10月29日、財務金融委員会が開かれ、佐々木憲昭議員は、28日の本会議に引き続いて金融機関に公的資金を投入するための新金融機能強化法案について質問しました。
中小企業への貸し渋り・貸しはがしで批判を受けている3メガバンク・グループ6銀行が、1998年度から2007年度までの10年間にわたって国に納める法人税をまったく支払っていない実態が、明らかになりました。佐々木議員の追及に、金融庁側が「おおむね10年間は納税していない」と認めたもの。佐々木議員は、国民、中小企業に犠牲を押し付けながら、大銀行を優遇する政治の転換を求めました。
6銀行（みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、三井住友銀行）は、これまでに多額の公的資金で支援を受けた結果、07年度の税引き前純利益は約1兆7000億円にのぼります。しかし、過去の損失を黒字と相殺して減税できる措置により法人税はゼロとなっています。
佐々木議員は､｢小泉内閣以来、国民には46項目、12兆7000億円の負担を押し付けながら、過去最高レベルの利益をあげている大銀行が10年間も法人税ゼロ。それでいながら、中小企業に対しては、貸し渋り・貸しはがしをおこなっている」と厳しく告発。愛知中小企業家同友会の調査でも、大手行では貸し出しストップもあると悲鳴があがっていることを示し、是正を求めました。
中川昭一財務・金融大臣は、「（新金融機能強化）法案を一刻も早く成立させて、中小企業に融資する金融機関には資金を注入したい」と答弁。佐々木議員は、経営危機の銀行が出ても、全体として体力のある銀行業界が責任をとり、負担するのが筋だと批判しました。
佐々木議員は、「政治のあり方が問われている。最終的に国民の税負担になるような公的資金の投入ではなく、大銀行の貸し出し姿勢こそ変えるべきだ」と強調しました。
大手金融機関の貸し渋り、輸出大企業による人減らしや下請け単価切り下げなど、アメリカのサブプライムローン問題に端を発する世界的な金融危機が、日本経済にも深刻な影響を与えています。
佐々木議員は今回の金融危機の背景に、アメリカの金融自由化・規制緩和があったと指摘しました。
「骨太の方針」第1弾（2001年）以来、アメリカの金融自由化を手本に「貯蓄から投資へ」を促進してきた自民・公明政権。佐々木議員は、アメリカと日本の家計の金融資産構成を比較しました。
家計の金融資産構成は、アメリカの家計が、投資信託や株式・出資金中心にたいし、日本の家計は、現金・預金が中心となっています。
佐々木議員はこうした金融資産構成だからこそ、「金融ショックの打撃もアメリカほど大きくない」と強調。「政府が『貯蓄から投資へ』をいたずらにあおるべきではない」と求めました。
さらに佐々木議員は、金融危機に拍車をかけた投機資金の増加の背景に、日銀の低金利政策とそれを容認した政府の姿勢があったことをただしました。
谷本龍哉内閣府副大臣は、日本の低金利が円キャリー取引（低金利の円資金を借りて米ドルなどで運用し、利ざやを稼ぐこと）を生じさせやすい環境をつくったことを認めました。
また、新金融機能強化法案は、最終的な損失が出たときは、国民が税金で負担する仕組みです。中川財務・金融大臣は「最終的には損する事もある」と認めました。
佐々木議員は、金融機関の経営安定のために公的資金が必要ならば「最終的に、銀行業界全体の負担で返済すべきだ」と強調しました。
