2008年2月26日、22日に引き続いて財務金融委員会が開かれ、ガソリン税などの暫定税率の10年延長などを盛り込んだ租税特別措置法改定案などについて、参考人から意見を聴取し、佐々木憲昭議員が質問しました。

　参考人として、中里実・東京大学教授、中林美恵子・跡見学園女子大学準教授、高木勝・明治大学教授、安藤実・静岡大学名誉教授の各氏が意見陳述をおこないました。

　安藤氏は、道路特定財源について「税金は、ほんらい一般財源としての性質をもっており、使途を特定したものは例外だ」と指摘しました。
　そのうえで「もはや道路整備費を特別扱いする必要はない」とし、道路特定財源をやめるべきと主張しました。
安藤実・静岡大学名誉教授

　高木氏は、暫定税率と道路特定財源が温存されることによって「道路整備が最優先され、社会保障や教育、環境対策に資金を有効に振り分けることができなくなる」と強調し、「暫定税率を廃止し、一般財源化すべきだ」とのべました。
高木勝・明治大学教授

　佐々木議員は、「いま緊急性と言えば、道路よりも社会保障ではないか」、また「高速道路や高規格道路に重点がおかれている道路整備計画を根本から見直す必要がある」と指摘し、参考人の意見を求めました。
中里実・東京大学教授

　これにたいして、参考人の４人全員が、道路整備よりも社会保障の方が重要であると明言しました。
　安藤氏は「（政府は）必要な社会保障の自然増を削り、その一方で新規の道路建設のための予算を増やそうとしている。これはあべこべだ」と批判しました。
中林美恵子・跡見学園女子大学準教授

リンク【憲昭国会質問データベース】４人の参考人に道路財源問題について質問
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】４人の参考人に道路財源問題について質問（約30分）