国会での活動
国会での活動 − 国会質問、財政（予算・公共事業）、税制（庶民増税・徴税）
【08.02.22】道路膨張生む特定財源 一般財源に戻せと要求
2008年2月22日、20日に引き続いて、財務金融委員会がひらかれ、予算関連税制法案の審議が行われ、佐々木憲昭議員が質問しました。
佐々木議員は、導入時には一般財源であったガソリン税などが、道路特定財源となったことで、いかに膨張し、道路整備計画を拡大してきたかを歴史的に明らかにし、一般財源化するよう求めました。
道路中期計画の予算規模は、政府・与党合意で当初の65兆円から59兆円に「減額」されました。法案の前提となっている10年間の「道路の中期計画」は、11月には65兆円となっていました。ところが、12月の政府・与党「合意」で「事業量は59兆円を上回らないものとする」としました。
佐々木議員は、いったい、どのような理由で6兆円削減されたのか、その根拠は何かとあ質問。これにたいし、国土交通省の原田保夫道路局次長は「達成できそうな水準」と答弁。
また、59兆円の中身はどうなっているかと聞くと「（削減した）59兆円の（計画の）内訳は示していない。今、作業している」と答弁しました。
佐々木議員は、“はじめに59兆円ありき”で「こんないいかげんな計画を根拠に、暫定税率の10年延長を求めることはとんでもない」と批判しました。
続いて佐々木議員は、戦後1949年にガソリン税が導入されたとき、特定財源にすると財政の硬直化を招くとの理由から一般財源となったことを指摘。1954年の法律で道路特定財源としたときも、ガソリン税は「目的税ではない」とされていたことなどの事実を紹介しました。財務省は「その通り」と答えました。
佐々木議員は、ガソリン税などの暫定税率が、石油ショックのためにとられた2年間に限る“暫定措置”だったのに、34年も続けてきたのはなぜかと追及。
額賀福志郎財務相は「道路のニーズが大きいことに応えてきた。この結果、相当道路整備が進んできた」とのべ、事実上、暫定税率が恒久化されてきたことを合理化しました。
佐々木議員は、「ガソリン税が、目的税的なものに変えられ、しかも道路特定財源の税目自体が増えてきた。その上、暫定税率というものがつけられてきた」と指摘。こうした状況のもとで、道路特定財源が「どんどん膨れ上がり、自動的に入ってくるから、道路中期計画自体が大きく膨れ上がっていく」と批判しました。
