2008年2月20日の午後、財務金融委員会で大臣所信に対する質疑が行われ、佐々木憲昭議員が質問にたちました。
　なお、この質疑は、前日開かれた委員会で、民主党の質問に大臣の答弁をめぐって委員会が中断し、予定されていた民主党のひとりと佐々木議員の質疑が持ち越しとなっていました。

　政府は、1月の月例経済報告で、「景気は、一部に弱さが見られるものの、回復している」との判断を示しています。
　佐々木議員は、政府が示す「景気回復」判断が、輸出大企業の好調さに牽引されたものであることを指摘。輸出大企業の空前の利益が労働者や下請けにまわっていない実態を示し、「輸出大企業に依存した景気回復と内需の低迷とは裏腹の問題だ」と力説しました。
　額賀福志郎財務大臣は、「最近の景気回復が輸出主導によるもの」と認め、消費を安定させるために、経済界にも「賃上げ」や「非正規雇用の正規化」を要請したと述べました。

　ところが、佐々木議員が「企業努力を求めるだけでなく、非正規雇用を拡大してきた労働法制の規制緩和を見直せ」ともとめると、額賀大臣は「（企業も労働者も）お互い様の努力がなければいけない。制度上の問題だけでなく時代の流れを見極めた上で考えるべき」とのべるにとどまりました。

　さらに、佐々木議員は、内需低迷の要因に、小泉内閣以降、国民に押し付けられてきた12兆7000億円もの負担増があると指摘。
　しかし、額賀大臣は、この問題についても、庶民負担増は「給付と負担のバランス、世代間・世代内の公平を考えてきたものだ」と強弁。負担増を「持続的社会保障制度をつくるための知恵だ」と合理化しました。
　佐々木議員は、「庶民負担増の反省もなく、労働の規制緩和を見直そうともしない政府には（日本経済のたて直しは）期待できない」と強調しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】「庶民負担増の反省なし労働の規制緩和の見直しせず」政府の経済政策ただす
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】「庶民負担増の反省なし労働の規制緩和の見直しせず」政府の経済政策ただす（約25分）

リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】佐々木憲昭「国民の苦しみに心を寄せて　政治の根本を正す」 （約20分）