国会での活動
国会での活動 − 国会質問、財政（予算・公共事業）、税制（庶民増税・徴税）
【08.02.27】政府はガソリン税暫定税率１０年延長の根拠示せず
2008年2月27日、財務金融委員会が開かれ、26日の参考人質疑に引き続いて、佐々木憲昭議員は、道路特定財源を一般財源化すること、ガソリン税の暫定税率を廃止すること求め、質問しました。
佐々木議員は、主要諸外国の自動車・石油関係諸税の現状をまとめた政府税調の資料をしめし、「税目を増やしたり、税率をどんどん引き上げている国はない。むしろ、各国とも一般財源化を進めてきた」と指摘しました。
財務省の加藤治彦主税局長は、その事実を認めました。
政府は、総額59兆円にのぼる「道路中期計画」に対応して、ガソリン税の暫定税率を10年延長しようとしています。
佐々木議員は「なぜ5カ年ではなく、10年なのか」とただしたのに対し、国土交通省の原田保夫道路局次長は、「道路をつくるのに、おおむね10年程度かかる」ことを理由の一つにあげました。
しかし佐々木議員は「これまでも道路は、10年程度かかっていたのに5カ年計画だった。答弁になっていない。5年ごとに国会にかけるのを避けるためではないか」と指摘しました。
額賀財務大臣は、まともに答えられませんでした。
そのうえで、佐々木議員は、昨年11月に10年で65兆円かかるとした「計画が12月の政府・与党合意で59兆円に減らされたのに、提案された暫定税率が同じというのは筋が通らない。出し直すべきだ」と主張しました。
額賀大臣は「余れば一般財源化する」と答えたのに対し、佐々木議員は「それはごまかしだ。全体を一般財源化してこそ意味がある。政府のやり方は、金額が全体のわずか6％とほんの一部にすぎず、その使途も道路・自動車関係として制約されている」と反論しました。
佐々木議員は、2002年11月8日に、国交省が経済財政諮問会議に示した資料のなかで、長期計画を「予算獲得の手段になっている」「分野別配分の硬直性をまねく」などと批判していることを示しました。
額賀大臣は、この批判を「的を射た考え方だ」とのべました。
佐々木議員は「それなら、これまでのやり方を改めるべきだ」と主張しました。
政府が道路特定財源に固執する背景に、道路特定財源があります。
ガソリン税などの税収を、福祉や医療などにも活用できるよう道路特定財源を一般財源化することを求めました。
