2007年11月2日開かれた財務金融委員会で、佐々木憲昭議員が質問しました。
　この質問で、郵政事業の分割・民営化によって、ゆうちょ銀行に巨額の預金保険料の負担がのしかかり、それが利用者に転嫁されている実態が明らかになりました。
　ゆうちょ銀行は、民営化にともなって、民間の銀行と同じように預金保険機構に入り、保険料を納めることになります。
　しかし、この機構は、10年ほど前の相次ぐ金融機関の破綻に多額の資金援助をおこなったため、準備金が現在でも2兆円規模の欠損金となっています。それを借金で穴埋めしてきました。
　佐々木議員は、民営化にともなって、ゆうちょ銀行が預金保険機構に支払うことになる保険料が10年で1兆円規模になるという「民営化準備室」の国会計算試算を紹介しました。この問題は、2005年2月28日財務金融委員会でも取り上げています。

　この負担を、ゆうちょ銀行はさまざまな手数料の引き上げで利用者に転嫁しています。
　佐々木議員は「銀行の経営破綻に何の責任もない郵便局の利用者に負担を押しつけるのは、理屈に合わない」と批判しました。
　渡辺金融担当大臣は、「ゆうちょ銀行は利用者の声に耳を傾け、料金改定の場合は、丁寧な説明をすることが大事」と答弁しました。
　佐々木議員は、「利用者の望みは、説明ではなく負担の軽減だ」と厳しく批判し、負担軽減のため制度を見直すようにあたらめて求めました。

リンク【憲昭国会質問データベース】ゆうちょ銀行が新たな預金保険料負担を利用者に転嫁
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】ゆうちょ銀行が新たな預金保険料負担を利用者に転嫁（約19分）